☆ なんちゃら かんちゃら ☆ 1255769

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飯山一郎の古代史  北朝鮮の写真 ビビンバ!北朝鮮! 金王朝の深い謎  『放知技』へ

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結婚
1 名前:つな

2023/10/08 (Sun) 00:36:07

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さいたま市・上尾市内のサイゼ、マクド、ケンタ、高倉町、まるひろ、ヨーカドー、ジョイフル、イオンモール、アリオによく出没する「三人から五人組の
奇妙なアラフィフ男たちや気狂いの女」にご注意を。⚠️

このチームの特徴は、生活保護不正受給、盗みする、露出、くさい、たちしょん、うんこもらす、喫煙ばかり、咳がうるさい、服装が乱れてる、無職らしく朝から夜中まで出没、うるさい、ロリコン、路上駐車、気が狂い攻撃性あり、万引きなど⚠️

特徴は、顔がぼこぼこのハゲ頭の不細工なさいたま市西区のオッサンtoki、しらがのきちがいの女がチームにいる。犯罪者なため見たらすぐ110番を!⚠️

みなで犯罪者から市民を守ろう‼️

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無題
1 名前:まひろ

2023/09/26 (Tue) 00:34:04

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さいたま市のスーパーマンまさひろ
ごじゅだい
まだむしょくだょ
はたちのおよめさんさがしてるよ
赤ちゃん

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ひとりごと1
1 名前:やまっち♪

2023/02/21 (Tue) 04:02:54

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メインにもあるが ちょこっとここにも『ひとりごと】をボソ!っと囁こうかな!なんて思ったので よろしくね。

12 名前:やまっち♪

2023/09/20 (Wed) 19:09:29

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今年の春以後の暑さたるや 私の経験にはないものだったが やっとそんな暑さ澪通り過ぎようとしている。

今年の春からの経過を見ると この秋も非常に短いものになりそうな気もする。

となれば 来たる冬は寒波や豪雪の可能性も否定できないこことなった。 今から準備が必要なのだろう。

そういえば 三年前に 畑の斜面下部に作った水路を拡張したところに小屋を建てたのだ。

その小屋が斜面に降った雪がずり落ちる力に押され 潰れはしなかったが明らかに傾斜した。

急いで 昨年垂直や水平を確保しながら筋交いや補強を入れが 一冬過ごし安全を確保できたので 今年から肥料や様々な資材はその小屋に保存することにした。

これでこの冬は無事に過ごせそうだ。 実にありがたいことだ。
 

11 名前:やまっち♪

2023/07/27 (Thu) 02:54:23

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梅雨もあけ急に暑くなりました。 やっとヒグラシの声も聞こえてきたし オニヤンマもスイスイと。 

当然ながらえさとなるアブも羽化し 血を求めてたかってくる。 もちろんご存じのブヨも一緒だ。

キツネの新子は元気に原を駆け回っている。

10 名前:社長

2023/07/16 (Sun) 08:16:12

host:118.103.63.154

おはようございます。

9 名前:やまっち♪

2023/07/07 (Fri) 23:45:17

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そういえば キツネの子供(新子!新子!と呼んでるが)が今年は三頭姿を見せてくれている。

最長老のキツネの♀ボスは 多分10歳と自然界ではすこぶる高齢だが

いまだ元気に姿を見せてくれる。 

そんな姿を見るのが 私の楽しみの一つだ。

8 名前:やまっち♪

2023/07/07 (Fri) 23:38:41

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この二日間 風無しの真夏日でいささか食傷気味。 

温暖化の性か 昔は こんな気温にはならなかったんだが。

7 名前:やまっち♪

2023/06/01 (Thu) 21:25:09

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もう六月に突入だ。

例年より少し早めにキツネの新子は3頭も顔を見せてくれている。 今のところ疥癬に感染してそうな子は居ないのは救いだ。

次はタヌキの新子だが。

6 名前:やまっち♪

2023/05/01 (Mon) 23:03:49

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5月に突入だ。 もう少しすればキツネやタヌキの新子たちも姿を見せてくれることだろう。 非常に楽しみだ。

5 名前:やまっち♪

2023/04/01 (Sat) 16:05:41

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いやはや暖かい。 気温は15度にまで達している。 おかげさまで一部の北面や谷の億以外の雪はきれいに消えて 早春をにおわせる草花が芽を吹き 花を付けている。

畑はまだ水分が多いので一部を除きまだ入れそうも無いが この陽気ならすぐに乾き農作業の始まりだ。 今年は播種や苗の植え込みは例年より早いほうがよさそうな感じだ。

ちなみに 山の友達たち・・・キツネ・タヌキ・トンビ・ヤマガラ・セキレイ・カワカラス・トラツグミ・スズメ・シジュウカラ・・・・などなど 皆さん厳しい冬を無事に乗り越えた様子。

4 名前:やまっち♪

2023/03/12 (Sun) 22:31:02

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強い南風が入りだした。 これで山の雪解けも早まることだろう。


春よ来い♪ 早く来い♪・・・・・とは言っても巷はますます怪しい動きが! 本当の春の到来にはまだまだ時間が必要なようだ。

3 名前:やまっち♪

2023/03/05 (Sun) 00:55:42

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いやはや 世は混とんとした世界にまっしぐら!

この先 さらに加速するのか?

2 名前:やまっち♪

2023/02/22 (Wed) 00:46:58

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いやはや 三日間降った雪はやっと止んだが 風も有ったので積雪深は70センチから1メートルほどになっている。 

この時期にしては大振りだが 気温は氷点下10℃を少し下回っただけだった。 ありがたや!ありがたや!

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1 名前:たあ

2023/09/14 (Thu) 22:15:58

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たはら

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1 名前:麻亜

2023/08/09 (Wed) 00:13:59

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50台、白髪交じりの渋いおじ様ときわまさひろです

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1 名前:ゆらゆら

2023/07/30 (Sun) 23:26:31

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「今日は生えていて、明日は炉に投げ込まれる野の草でさえ、神はこのように装ってくださる。まして、あなたがたにはなおさらのことではないか、信仰の薄い者たちよ。だから、あなたがたは、『何を食べようか』『何を飲もうか』『何を着ようか』と言って、思い煩ってはならない。」(マタイによる福音書 6:24~34)

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1 名前:さやちゃん

2023/07/03 (Mon) 22:59:17

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埼玉県さやピンだよぉ
小柄で****チャンだよぉ
アラフォーだけどはたちにみられるよぉ
久喜かぁ越谷あたりで会ってえっちなことしよぉ
カレシだけぢゃたりないよぉ
ちょい心の病気あるよぉ

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まじめにメモ_φ(・_・ 。。。
1 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 17:48:45

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まじめにまじめなメモの巻。。。_φ(・_・

11 名前:_φ(・_・

2021/10/25 (Mon) 00:54:44

host:*.ocn.ne.jp


ここのところ、YouTube番組ではKK問題(小室母子、眞子内親王婚姻)に関わる内容に集中し、メルマガ話題では自民党総裁選~総選挙絡みのニュースに追われているきらいがあります。
しかし、国際政治や我が国周辺の安全保障上の問題も「対中国際包囲網」「米中衝突の危機」「台湾への侵攻脅威」など、これまでになく重大情報にあふれています。

・・・中国の「戦える現代軍隊への整備」はめざましく進められ、これらが広く国民に知られないなら防衛上必要な措置、予算の拡大が理解されない可能性があります(マスコミの多くがそれを意識的に狙っているようにすら思えます)。

中国がとうとう本格的な宇宙軍編成に入ったことを示す情報〜


【アメリカ政府が制裁対象にした李商福氏を司令官に中国宇宙軍を結成】

中国人民解放軍は、米国の宇宙開発分野やその軍事利用における優位を覆すことを目途に宇宙軍結成をめざしてきました。
この度、敢えて米政府が軍事装備(ロシア製)に関する輸入禁止措置に違反したとして個人として制裁対象に指定している李商福・中国共産党中央軍事委員会装備発展部長が宇宙軍最高司令官に任命されていたことが判明しました(北京外交筋による)。

李氏は中国、特に軍側における宇宙開発の一人者で現在進行中の宇宙ステーション計画の最高責任者です。
既に断片的に報道されている中国による宇宙空間での他国衛星破壊兵器(自爆衛星)の実験や、宇宙から地表への攻撃・誘導手段の実用化などを推進するプロジェクトも彼の統括下で進められています。

李氏は1958年生まれで、父は人民解放軍鉄道部隊西南司令部副司令官を務めた親子二代の理系軍人です。
かつての中国鉄道部隊は、広大な大陸での作戦行動をスピーディーに進める機動戦力と位置づけられたエリート部隊で、科学技術分野に明るい軍幹部が育ったとされています。

李氏は中国国防科学技術大学を卒業後、四川省の西昌衛星****センターに配属され、軍幹部としてのキャリアを最初から宇宙ロケット、ミサイル分野で歩み始めました。
2003年12月には同センター主任(司令官)となり、以後10年間にわたって数々の衛星****プロジェクトを統括、軍内きっての宇宙開発リーダーのひとりとなりました。

このキャリアを習近平主席が直接見込んで、2016年1月に創設された宇宙・サイバー空間軍戦略支援部隊の副司令官兼参謀長に任命され、さらに2017年には軍装備開発・調達全般を統括する党中央軍事委装備開発部長に就任されました。
そして、2019年7月には平時における軍最高階級の上将に昇進しています。

この間のキャリアの中で、中国にロシア製新型戦闘機やミサイル導入を推進した責任者として、2018年9月、米政府から在米資産凍結や入国制限などの制裁対象に指定されています。
中国軍現代化のキーパーソンとして、相当目をつけられていますね。

引き続き李氏は宇宙開発計画を進める中心人物として活躍中で、月を周回する有人宇宙飛行計画を直接統括しており、ことし9月中旬には中国独自開発の宇宙ステーションに3カ月滞在して地球に帰還した宇宙飛行士3人を出迎えています。実はこの時、中国メディア報道が李氏を「中国有人宇宙飛行工程総指揮」「実質的な宇宙軍総指揮者」と呼び、中国における宇宙軍結成を言外に知らしめることとなりました。

「中国独自の宇宙ステーション 宇宙飛行士らが初の船外活動」2021/7/4 TBS NEWS
https://youtu.be/iAG6mzQqXFA


【中国の「宇宙空間優位」は西側の抑止力を無効化する恐れが…】

中国軍事分野をウォッチする海外在住のアナリストは、次のように述べています。

「これまで、宇宙空間における衛星破壊実験など、実質的な活動から見て中国宇宙軍の結成が想定されていたが、李氏の動き、人事配置でほぼこれを確定できた。
そして、中国による宇宙の軍事利用は西側の想像以上に進んでいる実態もまた、明らかになった」

宇宙空間は、核戦争やサイバー戦にとって重要な足場になり得ます。
衛星による通信仲介や誘導などは決定的意味を持ちますが、中国がここを軍事的に制すると西側諸国から有効な報復手段が失われ、核抑止力が無効化することにもなりかねません。

「陸海空を超えた中国の野望 宇宙への進出を次々実現」2021/10/11 FNNプライムオンライン
https://youtu.be/5wtw-lVNd1o



10 名前:_φ(・_・

2021/10/25 (Mon) 00:42:28

host:*.ocn.ne.jp



・・・表の論戦と共にウラ論戦というべきか、さまざまなスキャンダル絡みの噂や怪文書が飛び交っていますよ。

今回も陰の情報として、少し表界隈でも話題になっている「Dappi」について取り上げてみましょう。これはツィッター上でネット番組の動画とともに立憲民主党を中心とした野党国会議員にまつわるデマや誹謗中傷とでも言うべき批判論陣を張っていました。

野党側は、「Dappi」について「自民党本部が契約して野党への中傷を行わせている」と批判しはじめ、「国会のクイズ王」の異名をとる小西洋之参議院議員らが10月6日付で880万円の慰謝料を請求する訴訟を東京地裁に起こしています。小西議員について「Dappi」アカウントは昨年10月、「森友問題で近畿財務局員を小西議員らが1時間にわたり吊し上げ、翌日同局員は自殺した」などと真偽不明の内容を投稿していました。

※小西議員らによる訴訟については、以下の記事を参照のこと。

(参考)「『Dappiのツィートは名誉棄損』立憲議員がウェブ関連会社提訴」2021/10/13 朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBF6G9XPBFUTIL03Q.html

【「Dappi」に自民党事務方トップの甥っ子が関与?】

はっきり言って立憲民主党の小西議員の言う事など、まったく信頼性が低く(郵政出身のくせに「自分は総務省の政治資金畑を担当してきた」と、自分の経歴を”脚色”して私に面と向かって語ってくれたことがあり、すっかり呆れざるを得ませんでした)、訴訟の話も信用ならないのですけれども、今回「Dappi」に自民党が関わっているというのは、まんざらウソでもなさそうです。実はしつこさだけが取柄の小西氏、昨年12月に「Dappi」について発信者情報掲示訴訟を起こし、その素性を明らかにすることが出来たのです。

自民党回りの新聞記者は次のように説明しています。

「まだ報道はボヤかして、『Dappi』の正体を『都内ウェブ会社』などと伝えていますが、自民党本部の元宿仁事務総長の甥が社長を務める会社なんです。問題は、同社が運営するアカウント『Dappi』が自民党からの依頼で野党議員攻撃をしているのだとしたら、タダで済むことではないし、党幹部の身内が社長じゃその蓋然性は高いと言わざるを得ません」

「状況証拠的には、もっとヤバいものがあります。野党攻撃の投稿が『Dappi』運営会社のIPアドレスから発信されていたことです。同社の社員が私的に会社IPを使ってアカウントを作り、ツィートしていたとして『会社とは無関係』と主張する可能性もありますが、苦しい言い訳ですね」

自民党本部関係者にも聞いてみましたが、「頭が痛い」と言って次のように話していました。

「元宿事務総長の甥の会社は、資本金1000万円で従業員10人ですが、ネット上の公開情報で『主な取引先は自由民主党』と明らかにしています。実際、ここ数年、党そのものや所属議員から年間、数百万円規模の仕事を受注しています。岸田文雄首相や甘利明幹事長が役員をかつて務めていた党の関連企業とも取引関係にあります」

「今回の『野党中傷』投稿が問題になる以前も、この会社については『事務方トップの身内が経営する企業に発注が集中するのはどうか』という意見が上がっていたのですが、結局『それくらいは…』と不問にされ続けていました。いま『それ見たことか。党が依頼してデマや歪曲動画で世論誘導をやっていた疑いを週刊誌にこの時期書かれたら、打撃がキツいぞ』とこの問題を野党側がいつ本格的に持ち出すかと、戦々恐々になっているんです」

「クイズ王」にしてやられるとは、自民党本部も情ないですねえ。政治論戦は政策を軸に正々堂々やればいいのに、こそこそSNSで「中傷ネタ」バラまき、それを身内の企業にカネ払ってやらせているとしたら、これは与党のやることとして恥ずかしいことこの上ないです。

よせばいいのに、第二党にも関わらず総選挙に入っても政党支持率で自民党に引き離され続けている立憲民主党の代表、枝野幸男氏は、「Dappi」問題での炎上を狙って党本部事務局などから各週刊誌に「取り上げてほしい」と”タレコミ”根回しに躍起だとか。たしかに自民党のていたらくぶりではありますが、こんな材料で相手をけたぐりしても自分の党の支持が増えるわけではないと思いますけれどもね。

「クイズ王」小西洋之参議院議員の”小学生レベル”問答に辟易とした国民を、さらに呆れさせて「政党支持なし層」の増大(あるいは棄権者の増加)に貢献するだけでしょうに…。

(参考映像)「安倍晋三首相『クイズごっこはやめてよ!』」2013/6/4 iwafrank

https://youtu.be/DdT9khsR5ts


9 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/24 (Tue) 03:28:35

host:*.ocn.ne.jp


あかさた・・・【な】 まできたか、、、。。。ふぅ〜。。。一休み、一休み、(_ _).。o○

8 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:52:05

host:*.ocn.ne.jp


【 な行 】

ナチス
第二次世界大戦前にドイツに存在した政党。「国家社会主義ドイツ労働者党」などと訳される。アドルフ・ヒトラーが総統として率いた。
****政権のイメージが強いが、ナチスの議席拡大もヒトラーの政権掌握も、民主的手続きによって行われている。
だが、政権掌握後は****的となり、「アーリア人至上主義」「反ユダヤ主義」「****」「指導者(ヒトラー)の****」といった思想に基づいた政治を行った。
特に「反ユダヤ主義」は有名で、公にユダヤ人の迫害を行い、アメリカなど他国へ逃げるユダヤ人も相次いだ。
ドイツの敗戦ナチスも消滅。ドイツ人は戦後、ナチスを完全否定し、ある意味でのスケープゴートとすることで、自分たちの戦争責任を回避したとの批判もある。

NATO(なとー)
「North Atlantic Treaty Organization」。「北大西洋条約機構」と訳される。
アメリカ合衆国およびヨーロッパ諸国によって結成されている軍事同盟。
加盟国は集団的安全保障体制の構築に加えて、加盟国いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦、参戦する集団的自衛権発動の義務を負う。
1949年、共産主義のソビエト連邦(ソ連)およびその影響下にある東欧諸国との冷戦が激しさを増す中で、イギリス、フランスを中心に締結された。
これに対し、ソ連は、1955年にワルシャワ条約機構を組織し、共産圏の軍事同盟を結んで、NATOと対峙した。
1989年から1991年にかけての冷戦の終結とソ連の崩壊によって、ワルシャワ条約機構も解散。東欧諸国は新たな庇護先を求め、その多くがNATOに加盟した。
旧ワルシャワ条約機構加盟国でNATOに加盟していないのは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバである。
なお、2014年に起こったウクライナ問題(ウクライナ騒乱)の主要因に、ウクライナの西側への接近、すなわちEUならびにNATOへの加盟を
認めるか否かということがある。
ロシアとしては、エカテリーナ2世の時代から自国の一部としてきたウクライナがNATOに加盟するなどということは、とうてい認められないため、
軍事騒乱も辞せずの立場を続けている。ちなみに、日本は建前上、軍隊を持っていないため、NATOには加盟していない。

南海トラフ巨大地震
「南海トラフ」とは、東海地方から紀伊半島、四国にかけての南方の沖合約100kmの海底にある長さ約700kmの溝 状の地形。
フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んでいる場所を言う。
地域によって東海地震、東南海地震、 南海地震に分けられるが、これらが連動して起こると巨大地震になる恐れがある。
「南海トラフ」は活発で大規模 な活断層である、マグニチュード8級の地震が100 〜200年ごとに繰り返し発生している。

南京大虐殺(なんきんだいぎゃくさつ)
日中戦争中の1937年に行われた日本軍による南京攻略戦において起こったと、一部の人が主張している、日本軍による大量虐殺。
その事実の有無、および仮にあったとしたときの規模について、さまざまな人がさまざまな説を述べており、真相は不明である。
特に規模については、数字そのものが根拠なく変化しており、その信憑性は疑わざるを得ない。

二・二八事件(にいにいはちじけん)
1947年2月28日に台湾で起こった、台湾人(台湾民衆)と中国人(国民党政府)との大規模な抗争。
事件収束後も、国民党による知識人たちへの弾圧が続いた。
また、このときに発せられた戒厳令は、以後、40年間続くことになった。

ニクソンショック
1971年8月、アメリカのニクソン大統領がドルの金兌換を停止したこと。
ベトナム戦争によって悪化したアメリカの財政を立て直すために、大統領は議会にも諮らず発表した。
これにより、世界通貨は固定相場制から変動相場制へと移り、ドル基軸通貨体制が築かれた。
日本は当時、急激な円高・ドル安によって大きな経済的打撃を受けた。

日米ガイドライン(にちべいがいどらいん)
「日米防衛協力のための指針」。
日本が他国に攻撃された時や、周辺国が有事(戦争)になった時の自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決めた文書。
初めて作られたのは冷戦下の1978年で、旧ソ連による日本侵攻への対応を念頭に置いた。
1997年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑などを受け、朝鮮半島有事など周辺事態での協力を盛り込んだ。
2014年10月8日、日米両政府は「日米ガイドライン」改定の「中間報告」を発表した。
2015年4月現在、新たな日米ガイドライン作成(改訂)に向けた協議が進められている。

日米構造協議(にちべいこうぞうきょうぎ)
「Structual Impediments Initiative」。「SII」とも。直訳すると「構造障壁主導権」。
イニシアチブを取って構造的な(貿易に関する)障壁を変えるという意味になる。
1989年、対日貿易赤字が減らないアメリカが、日米の貿易不均衡是正を目的として提案して行われた日米二国間協議。

日韓基本条約(にっかんきほんじょうやく)
1965年6月に日本と韓国との間で結ばれた条約。「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。
第二次世界大戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって主権を回復し、世界の舞台に復帰したが、韓国は連合国とは
認められず、サンフランシスコ講和条約への調印は許されなかった。
そのため、日韓関係の正常化のための交渉が続けられ、1965年に日韓基本条約として成立した。
なお、この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産のすべてを放棄するとともに、
約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意している。

日韓請求権協定(にっかんせいきゅうけんきょうてい)
1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。
日韓の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれた。
日本が韓国に5億ドル(当時は1ドル=360円)の経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に
解決したという内容になっている。さらに、政府による5億ドル以外にも、民間から3億ドル以上の融資もあった。

日韓通貨スワップ
日本と韓国とで結ぶ「通貨スワップ協定」。通貨スワップとは、自国通貨の暴落等に備えて、米ドルなどの外貨、
あるいは自国通貨を互いに融通できるようにすること。アジア通貨危機を機に、日韓では2001年に開始。
李明博前 大統領の竹島上陸や「天皇謝罪発言」などがあり、2012年10月の期限切れ後、更新しなかった。

日経平均(にっけいへいきん)
東京証券取引所の株価の指標の一つ。東京証券取引所一部上場銘柄の中から、日本経済新聞社が225銘柄を選定し、算出している。
なお、選定される銘柄は変化する。単純平均で計算されるため、もともと値が高い銘柄(値がさ株)の影響を大きく受けるという特徴がある。

日中戦争(にっちゅうせんそう)
教科書的な解説では、「1937年から1945年まで、日本と中華民国(国民党政府)との間で行われた軍事的紛争」のこと。
1937年7月7日に起きた盧溝橋事件が発端とされる。1937年8月13日の第二次上海事変後に戦闘が本格化する。
ただし、この時点では日本側も中華民国側も宣戦布告をしておらず、「戦争」と呼ぶのは正しくない。
近衛文麿内閣は「****事変」と呼称することを閣議決定したが、1941年12月9日に中華民国が日本に宣戦布告したことを受け、
東条英機内閣は大東亜戦争の一部に組み込むことを閣議決定した。

日本軍****隷制を裁く(にほんぐんせいどれいせいをさばく)
旧日本軍の慰安婦問題を追及する目的で行われた、法廷を模した抗議活動(民衆法廷)。
「女性国際戦犯法廷」と銘打たれ、日本語での副題は「日本軍****隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」となっている。
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)を中心とする団体が、2000年に東京で、
2001年にオランダで開催した。
その中で「判決」として「天皇裕仁(昭和天皇)及び日本国を、強姦及び****隷制度について、人道に対する罪で有罪」とし、
その根拠として「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。
この「裁判」の主催者は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹貞玉(ユン・ジョンオク)、元朝日新聞記者で
VAWW-NETジャパンの松井やより等。
なお、この「法廷」を2001年にNHKがETV特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で放送。
保守系政治家や政治団体は放送前に、放送中止を求める抗議活動を行ったが、その3日後に放送された。
ただ、「法廷」の内容がそのまま放送されたのではなく、「このような取り組みがなされている」といった内容だったことや、
歴史家の秦郁彦氏らの「法廷」への批判的コメントが放送されるなどしたため、放送後は主催者側からNHKが提訴されることになる。
さらに、年を経た2005年、朝日新聞がこのときの放送に関して、当時の産業経済相・中川昭一、内閣官房副長官・安倍晋三の両氏から
NHK上層部への政治介入があったと報じた。
ただし、中川、安倍両氏がNHKに意見を述べたのは放送の3日後だったことが確認されている。
また、安倍氏は2005年1月に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と
認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。
経済評論家の池田信夫は、この「法廷」について「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している。

認知的不協和(にんちてきふきょうわ)
アメリカの心理学者、レオン・フェスティンガーによって提唱された心理学用語。
後に、マーケティング用語としても使われるようになった。
自身の中で矛盾する二つの認知を行ったときに生じるストレス状態(不協和)を、認知自体、あるいはその評価を変えることで
逓減させて、納得がいくようにしようとする心理のこと。
例えば、騙されて高額商品を買わされた人が、騙されたことを認めず、「この商品は本当にモノがいいのだ」と考えたり、
イソップ童話の「すっぱいぶどう」で、キツネがぶどうを食べようとして飛び跳ねたのに届かずに食べられなかったとき、
「あのぶどうはすっぱいから食べないのだ」と言ったりする心理が認知的不協和である。

ネガティブリスト(ねがてぃぶりすと)
原則として何も規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表。
原則として、ネガティブリストに書かれたこと以外は何でも自由に行うことができる。

農協(のうきょう)
農業協同組合。JAと略される。農業協同組合法に基づく法人で、農家による協同組合なのだが、戦後のGHQ改革時、
日本の食糧難という事情を考慮し、農民の自主運営よりも上位下達的組織となった。
業務としては、組合員からの農産物の買い取り、農産物の加工・販売、肥料・苗・農業用具・機械の販売、農業の各種指導といった
農業関連の他に、スーパーマーケット、食材宅配、ガソリンスタンド、プロパンガス供給、信用事業(いわゆる銀行業務)、
共済事業(保険業務)、冠婚葬祭、観光・旅行業、生活用品の物販、家庭薬販売、車検など農業以外の生活関連業務も行っている。

農業委員会(のうぎょういいんかい)
「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置される行政委員会。
公選制の選挙委員と団体・議会の推薦による専任委員によって構成される。
農地の転用許可などの統制事務、農業経営及び技術の改良・普及などを行っている。

農地改革(のうちかいかく)
大東亜戦争後の日本で行われた大規模な農業改革。
不在地主の全貸付地と在村地主の貸付地の保有制限(都府県で平均1町歩≒1ヘクタール、北海道で4町歩)を超える部分を国家が買収し、
小作農に安く売り渡して自作農にした。
さらに、物納小作料を金納化するなどの改革が行われ、それまでの農村の地主・小作関係は解体された。「農地解放」とも。

農地法(のうちほう)
1952年に施行された農地の売買や相続、所有権の移転、貸借、転用(農地を農地以外の用途で使用できるようにすること)
などについての制限を規定した法律。
農地の所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、貸借権などを設定、移転しようとするときには、原則として
農業委員会の許可を得なければならず、許可なく行われた契約は無効となる。2009年に規制緩和による大幅な法改正が行われ、
企業やNPO法人による農業への新規参入がしやすくなった。もともとは戦後の農地解放の成果を維持する目的で制定されたが
(自作農主義)、2009年の法改正によりこの方針は軌道修正され、企業やNPO法人が農業に新規参入できるようになった。

農林中金(のうりんちゅうきん)
農林中央金庫。1923年、農業協同組合の前身である産業組合とその連合会の出資により産業組合中央金庫として設立された。
業務は農林中央金庫法に規定され、農林水産大臣および内閣総理大臣の監督下に置かれている。
いわゆるJAバンク(別項目で解説)の中心機関でもある。
債券発行と所属団体などからの預金を主たる原資として、貸付、手形割引、為替業務、証券業務、融資、有価証券の保護預かり、
コールローンなどの業務を行っている。

7 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:40:10

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【 は行 】

白色テロ(はくしょくてろ)
為政者、権力者による、反体制勢力に対するテロ行為や弾圧行為のこと。
「白色」とはフランス王家の象徴の白百合から来ている。

秦郁彦(はたいくひこ)
歴史学者。1992年に済州島で慰安婦の強制連行を行ったとする吉田清治の証言について、現地調査を行い、
そうした事実はなかったことを明らかにしている。
1999年に『慰安婦と戦場の性』を出版し、慰安婦の実態についての考察を行っている。

発送電分離(はっそうでんぶんり)
電力会社の発電部門と送配電部門の事業を分離すること。発電事業への新規参入が起こり、競争が生まれるため、
電気料金が下がると言われているが、現実には発送電分離を行った国や地域で電気料金が下がった例はない
(むしろ、値上がりしている)。電力会社も効率重視(利益重視)になるため、コストを抑えたり、投資を渋ったりするなど、
電力の質の低下につながっている。自由民主党は2013年3月の総務会で、2018年から2020年をめどに、電力会社から
送配電簿門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。
経済産業省は、2017年度から2019年度に「発送電分離」を実施する方向で調整している。

ハリバートン(はりばーとん)
アメリカのテキサス州ヒューストンに本拠を置く多国籍企業。石油、天然ガスの探査や生産設備を製造している。
1995年から2000年まで、アメリカのディック・チェイニー元副大統領がCEOを務めており、政界との癒着が指摘されている。
イラク戦争後は、イラクの復興事業に関わり、大きな収益を上げている。
チェイニー氏はイラク戦争を起こしたブッシュ政権の副大統領である。

ハル・ノート(はるのーと)
1941年11月26日(日本時間27日)、大東亜戦争開戦直前の日米交渉でアメリカ側から日本側へ提示された提案文書。
アメリカ側の交渉当事者コーデル・ハル国務長官の名前からこう呼ばれている。
日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤退、中華民国内の国民党政府(蒋介石政権)以外のいかなる政権も認めないなど、
「アジアを満州事変以前の状態に戻せ」という内容だった。
日本にとってはとうてい受け入れがたく、またこのハル・ノートをアメリカ側からの最後通牒と受け止めた日本側に開戦を決意させたとされている。

ハルモニ(はるもに)
朝鮮語で「おばあさん」のこと。転じて、元慰安婦の女性たちを指す言葉としても使われるようになった。

漢江(ハンガン)の奇跡(はんがんのきせき)
朝鮮戦争の影響で深刻な貧窮状態にあった韓国だったが、日韓請求権協定による日本からの多額の資金援助を受けるなどによって、
1960年代以降、急激な復興と経済発展を遂げた。漢江とはソウル市を横切る川の名前。
「漢江の奇跡」という呼び名は、西ドイツの戦後復興と経済的急成長を「ライン川の奇跡」と呼んだことに模している。
1997年のアジア通貨危機まで、およそ30年間、経済成長を続けた。

バブル(ばぶる)
「バブル経済」のこと。株価や土地の価格などが、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)から想定される適正基準を大幅に
上回っている状態。実体経済の規模以上に資産価値が膨張するが、どこかの時点で膨らんだ泡が破裂するように、資産価格が暴落する。
そもそも、株価や土地の価格の異常な高騰は、「もっと資産価格が上がる」と信じる多くの人々が借金をして資産を買いあさることで起こる。
バブルがはじける(資産価格の暴落が起こる)と人々のもとには借金が残ることになり、借金返済に追われて消費が減り、実体経済の規模も
縮小していくことになる。

バランスシート(ばらんすしーと)
財務諸表の一つで「貸借対照表」のこと。ある一定時点における、資産、負債、純資産の状態を表すために作られる。
フローとストックの概念で見ると、ストックの状況を示しているのがバランスシートであると言える。
それに対して、フローの状況を示すのが損益計算書と言える。

バリューチェーン
顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される付加価値の連鎖のこと。物流、製造、マーケティング・販売、 サービスといった
主活動と、企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達といった支援活動がある。

パナマ運河(ぱなまうんが)
パナマ共和国のパナマ地峡を開削して太平洋とカリブ海(大西洋)を結んでいる運河。1914年に開通。
南北アメリカの中央付近で大陸を横断できるため、迂回路に比べ、船舶輸送行程を大幅に短縮することができる。
ただし、幅が狭く、通れる船が限定されること、海抜26mのガトゥン湖を経由するため、閘門(こうもん)式と呼ばれる、
水位を上下させる水門を通らねばならないなど、制約もある。
現在は拡張工事が進められていて、完成後通過可能船舶の範囲が大幅に拡大することになる。

パレート最適(ぱれーとさいてき)
他の個人の満足を減ずることなしには、いかなる人の満足も増すことができない状態のこと。
つまり、どのような資源配分の変更を行っても、現状より好ましい状態を達成できない=効用の最適化が実現している状態のこと。
イタリアの社会学者V.パレートによって提唱された。完全競争市場によって達成されるとされ、そこでは各個人は最大の満足を得、
企業は利潤を最大化できるという。新古典派経済学にとって非常に重要な理論の一つである。
しかし、市場メカニズムが働いても「パレート最適」が達成されない「市場の失敗」が起こることが確認されるなど、
実際には成り立たないものであることがわかっている。

非核三原則(ひかくさんげんそく)
1967年、佐藤栄作首相が衆議院予算委員会において答弁した、核に関する日本の立場を示した原則。
核を「もたず、つくらず、持ち込ませず」の三原則。佐藤首相は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない
というこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全は
どうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます」と語っている。

付加価値(ふかかち)
生産の過程で新たに付け加えられた価値。生産額から原材料費や減価償却費を除いたもの。人件費、利子、利潤に 分配される。

フランコ将軍(ふらんこしょうぐん)
フランシスコ・フランコ(1892-1975)。スペイン内戦後、スペインの国家元首として****的な政治を行った。
内戦後、共和派の粛清が行われ、27万人が収監され、5万人が処刑されたとされる。
第二次世界大戦前には日独伊防共協定に加入し、国際連盟から脱退するなど、いわゆる枢軸国側に近かった。
大戦が勃発すると「中立」を宣言するも、ドイツの優勢ぶりを見て中立を破棄する。
しかし、その後、連合国側が優勢になると、再び中立を固辞するなど日和見的な態度を取った。
国連はスペインのフランコ政権はファシズムの影響下にあるとして、国連から排除する決議を採択した。

フランス革命(ふらんすかくめい)
1789年にフランスで始まった市民革命(ブルジョア革命)。
資産家であるブルジョア階層が主導し、その代表が議会をつくり、革命遂行の場とした。
国王ルイ16世、王妃マリー・アントワネットは1793年に処刑され、王政は崩壊、共和政となった。
それに先立ち、1789年8月、憲法制定国民議会によって「フランス人権宣言」が採択され、それまで国家が有する
ものとしていた主権が人民に有することが確認された。
以降、「人民主権(国民主権)」の考え方が世界に広まっていくことになった。
ただし、フランスの共和政はその後、****的な恐怖政治を招き、1799年からはナポレオンの****政治が始まるなど、
短命に終わっている。

フリードマン(ふりーどまん)
ミルトン・フリードマン(Milton Friedman:1912~2006)。アメリカ出身のマクロ経済学者。
新自由主義を代表する経済学者として知られる。1976年にノーベル経済学賞を受賞している。

フロマン(ふろまん)
マイケル・フロマン。USTRの代表。国際貿易・投資問題に関するオバマ大統領の首席顧問、交渉責任者、
およびスポークスマンを務める。

フードスタンプ(ふーどすたんぷ)
アメリカ合衆国における、低所得者層向け食料費補助対策。
2008年に名称が変わり、現在はSupplemental Nutrition Assistance Program(SNAP:補助的栄養支援プログラム)が
正式名称となっている。連邦政府によるセーフティネットで、日本の生活保護に近い役割を担っている
(ただし、州による生活保護制度もある)。
申請によって発行された電子カードを利用して、食料品に限り、スーパーマーケット等で購入できる。
最近は、電子カードをネットオークション等に出品して現金を得、役所には「紛失届」を出して再発行してもらうといった
手口の詐欺行為が横行し、問題となっている。

武器輸出三原則(ぶきゆしゅつさんげんそく)
1967年、佐藤栄作首相が表明した三原則。
「(1)共産圏諸国向けの場合、
(2)国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、
(3)国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」の三つの場合には武器輸出を認めないという政策。
1976年、三木武夫首相によって項目が追加され、「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、
それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、
次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
(1)三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
(2)三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
(3)武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする」とした。
2014年、「防衛装備移転三原則」が制定され、現在はこれが「武器輸出三原則」に代わる新たな政府方針となっている。

ブダペスト協定(ぶだぺすときょうてい)
1994年12月5日にウクライナと主要核保有国との間で結ばれた安全保障に関する協定。
「ブダペスト覚書」とも。ウクライナはソ連の核兵器基地を有していたが、ソ連の崩壊によって、そのまま大量の核保有国となった。
アメリカ、イギリス、ロシアなどはこれに懸念を示し、ウクライナにソ連時代の核兵器の放棄を迫った。
ウクライナは核兵器を手放す代わりに、領土の保全など、安全保障体制の確立を要求し、協定を結んだ。
しかし、ウクライナはその後、核保有国となり、また2014年のウクライナ騒乱では、ロシアによるクリミア併合が宣せられるなど、
この協定は、事実上、効力を失っている。

ブラックウォーター(ぶらっくうぉーたー)
1997年、アメリカ海軍特殊部隊を退役した軍人によって創設された民間軍事会社。
設立時は「ブラックウォーターUSA」、その後「ゼー・サービシーズLLC」と改名し、現在は「アカデミー」と社名を変えている。
「ゼー・サービシーズLLC」時代の2010年、アメリカの除草剤および遺伝子組み換え種子販売企業のモンサントに買収されている。
イラク戦争への関与、シリアにおける反アサド政権勢力への軍事訓練、ウクライナでの活動など、世界の紛争地帯で活動している。
実働部隊の多くは海外からの傭兵だと言われている。

ブレトン・ウッズ体制(ぶれとんうずたいせい)
1944年に締結されたブレトン・ウッズ協定に基づく国際通貨、国際金融に関する体制。
IMF(国際通貨基金)やIBRD(国際復興開発銀行、通称「世界銀行」)の設立を決め、これらの組織を中心として国際経済を
安定化させようとする体制。
第二次世界大戦を起こすに至った国際経済への反省を踏まえるとともに、疲弊した国際経済を立て直すこともその目的だった。
具体的には、金との交換を保証する米ドルを基軸通貨とした固定相場制であった。
固定相場制によって国際経済は安定していたが、各国経済、貿易規模の拡大などにより、金との交換の保証が難しくなり、
1971年のニクソンショックでドルと金との兌換を停止した。
これによって、ブレトン・ウッズ体制は終了し、各国の通貨は変動相場制へと移行していった。

ブロック化(ぶろっくか)
国や団体が連盟を結び、関係を深め、他を排除すること、もしくはその傾向のこと。
ここでは、第二次世界大戦前に欧米列強が行ったブロック経済を指す。
植民地や半植民地と本国とが経済的な結びつきを強め、他国とは経済障壁を設けることで、ブロック内の経済を守ろうとした。
また、植民地を多く持つ国は、資源の確保も有利になった。
これによって、植民地を持つ大国(持てる国)と持たない小国(持たざる国)との経済的な衝突が起こり、戦争へと進む一因と
なったというのが一般的な解釈だが、そもそもそれ以前に、グローバリゼーションが進んだ中での金融自由化
(当時は、金本位制下での金の輸出入の自由化)でバブルが起こり、世界恐慌というバブル崩壊で世界的なデフレになったことが
第二次世界大戦へと進む根本原因だったといえる。

ブロック経済(ぶろっくけいざい)
本国と植民地、あるいは同盟国との間で関税同盟や特恵関税によってブロックを形成し、そのブロック内の市場や産業を
守ろうとする経済体制。
1932年、世界大恐慌対策のためにイギリスがオタワ協定で特恵制度によるブロックを形成したのを発端に、アメリカ、ドイツ、
日本なども形成していった。
世界大恐慌によって起こった深刻なデフレに対処するために行われた政策。
各国がブロックを大きくしていった結果、衝突が起こり、第二次世界大戦に至ったと解釈する学者もいるが、実際にはデフレ期に
行われる保護貿易政策なので、戦争の原因とまでは言えない。むしろ、デフレそのものが戦争の原因と言った方が近い。

****(ぶんかだいかくめい)
中国で1966年から1977年まで続いた社会改革運動。
中国における資本主義の復活を阻止し、新たな社会主義文化を創出するという名目だったが、実際は、大躍進政策(次項参照)の
失敗によって失脚した毛沢東らが、自身らの復権をもくろんで起こした権力闘争だった。
毛沢東の「革命とは暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である」という言葉が、一種のスローガンとなって、
各地で暴動や大量殺戮が起こった。
また、宗教を否定するマルクス主義に則って、教会や寺院などの宗教施設や文化財が破壊され、僧侶など多くの宗教者が弾圧された。

プラグマティズム(ぷらぐまてぃずむ)
チャールズ・サンダース・パースらによって創始された、「実用主義」「道具主義」「実際主義」「行為主義」といった考え方。
哲学上の問題を非哲学的方法で探求しようという考え方。
要するに、頭の中だけで考える「机上の空論」は避けて、現実や実際の経験の結果から真理を探っていこうという考え方のこと。
抽象的な話で終わらせるのではなく、具体的なところにまで落とし込んでこそ意味があると考える。

プランテーション(ぷらんてーしょん)
アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカなど、熱帯・亜熱帯地域の広大な農地に大資本を投入し、現地の安価な労働力を利用して、
単一作物を大量に栽培する(モノカルチャー)大規模農園。帝国主義時代、欧米列強が植民地・半植民地で茶、コーヒー、ココア、
さとうきび、パイナップル、ゴム、綿花といった、本国では栽培しにくい作物を栽培した。
労働条件が劣悪だった上、作物の多くが本国で使用するための商品作物だった。
なお、こうした地域では現在でも多くのプランテーションがあり、その国の外貨獲得の大きな手段となっている一方、天候不順や
自然災害によって経済が立ちいかなくなったり、国内で必要とされる食物の生産がおろそかにされ、飢餓の原因の一つとなるなど、
負の影響も少なくない。

プルサーマル(ぷるさーまる)
プルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料(MOX=Mixed Oxide:混合された酸化物)を、軽水炉の原子力発電所で再利用
すること、もしくはそのシステムのこと。
プルトニウムとサーマルリアクターを合わせた和製の造語。高濃度放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができるが、
現時点では技術的、コスト的な課題もあり、さらなる研究開発が進められる必要がある。

便衣兵(べんいへい)
一般市民と同じような服を着て(軍服を着ずに)、民間人に偽装した兵士のこと。
主に日中戦争(****事変)時の用語として使われる。

北陸新幹線(ほくりくしんかんせん)
上信越、北陸地方を経由し、東京と大阪を結ぶ計画の整備新幹線。
2015年3月14日、それまで長野までだった通称「長野新幹線」が金沢まで延長され、高崎-金沢間での営業運転が行われている。
なお、高崎-大宮間は上越新幹線と、大宮-東京間は東北新幹線と線路を共用し、東京-金沢間で運転されている。
今後、金沢-敦賀間は2023年春に開業する予定だが、敦賀より先、大阪までの開通時期は未定(ルートも未定)である。

ポスドク(ぽすどく)
「Postdoctoral Researcher」、すなわち「博士研究員」のことだが、博士号取得者全般を指す言葉として使われる ケースが
増えている。デフレの長期化から博士号取得者の就職難が続いており、高学歴者の失業率は社会問題ともなっている。
政権は、この状況で「高度人材」の外国人労働者を多く受け入れようとする政策を推し進めている。

補正予算(ほせいよさん)
年度の当初までに成立した当初予算(本予算)とは別に、年度の途中に必要となった財政需要を補うために組まれる予算。
著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生した際に編成される。
当初予算と補正予算の合計額が、その年度の最終的な予算となる。

北海道新幹線(ほっかいどうしんかんせん)
新青森-札幌(基本計画では旭川)間を結ぶ整備新幹線。新青森で東北新幹線と接続し、直通運転を行う。
2016年3月26日、新青森-新函館北斗間が開業(予定)。2031年春、新函館北斗-札幌間開業予定。

ホルムズ海峡(ほるむずかいきょう)
ペルシャ湾とオマーン湾とを結んでいる海峡。最も狭いところでの幅は約33km。
産油国が集中するペルシャ湾沿岸から石油を運ぶ際、どうしてもここを通らなければならない。
石油輸送路として非常に重要な場所である。イラン・イラク戦争のとき、タンカー攻撃や海峡封鎖が行われた。
日本に来るタンカーの8割がここを通るとされており、仮に近隣諸国によって海上に機雷などが撒かれるなど、
海峡が封鎖された場合、日本は深刻なエネルギー危機に陥る可能性が高い。

ホワイトカラー・エグザンプション(ほわいとからーえくざんぷしょん)
「ホワイトカラー」とはいわゆる肉体労働以外で働く労働者のこと。そのホワイトカラーに対する労働時間規制適用免除制度。
この制度を選んだ労働者は、使用者(雇用者)と合意した一定の成果を達成することを前提として、勤務時間を自由に決めることができる。
労働時間の制限がなくなり、残業代も出なくなることを意味する。
要は、企業側が残業代を支払うことなく、仕事の成果が出るまで従業員を労働規制の枠を超えて働かせることができる制度である。
賃金低下と従業員の労働環境の悪化を招くとして批判が相次いでいる。

ボルカー・ルール(ぼるかーるーる)
アメリカのオバマ大統領が2010年に提案した銀行規制案。
名称は、アメリカのエコノミストで銀行規制論を主張するポール・ボルカーの名前に由来する。
商業銀行がヘッジファンドや未上場株へ投資すること、それらを所有することを禁止するというもの。
自己資本で投機的な投資を行う「自己勘定取引」にも規制をかけている。
預金者保護の立場から、商業銀行が投機的な投資をすることに制限をかけるべきだとする。
ただし、完全実施が2015年7月まで延期になり、実際に適用されるのかを危ぶむ声もある。
またアメリカだけで行って、どれだけ意味があるのかといった意見もある。

PC(ポリティカル・コレクトネス)
「Political Correctness」。略して「PC」。直訳すると「政治的な正しさ」。
偏見や差別的な意味合いを含む用語を 使わないようにしようという考え方に基づく表現方法のこと。
職業、性別、人種、民族、宗教、ハンディキャップ、文化、年齢などに基づく偏見、差別を防ぐのが目的だが、
差別問題が言葉の表現の問題に矮小化されているため効果が疑問視されている上、しばしば伝統的な文化や概念と対立する。
日本でも「看護婦」が「看護師」、「保母」が「保育士」、「スチュワーデス」が「キャビンアテンダント」というように
言い換えられたり、クレヨンや絵の具の「はだいろ」が「ペールオレンジ(うすだいだい)」と言い換えられるなど、
ポリティカル・コレクトネスに基づく言葉の言い換えがなされている。

ポジティブリスト(ぽじてぃぶりすと)
原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した表。
原則として、ポジティブリストに書かれていることしか行うことができない。

ポンド危機(ぽんどきき)
1992年秋に発生した、イギリス通貨「ポンド」の為替レートが急落した出来事(通貨危機)。
イギリス経済が低迷していた中、ポンドが過大評価されていると見たジョージ・ソロスのヘッジファンドが巨額のポンド売りを
仕掛け、ポンドを大幅安に追い込んだ。これによって、イギリスは「欧州為替相場メカニズム(ERM)」を脱退、変動相場制へと以降した。
ERM脱退によってユーロ導入を断念したイギリスは、その後、長期にわたって安定的な経済成長を果たしている。

6 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:22:14

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【 ま行 】

マイナス金利(まいなすきんり)
銀行の預金金利がマイナスになること。また、その金利のこと。
普通は銀行にお金を預けておくと預金者が金利をもらえるが、マイナス金利になりと、預金者が金利(手数料)を支払うことになる。
ただし、実際にECBが行った政策は、中央銀行の当座預金の金利をマイナスにしたことなので、一般の預金者には直接的には関係ない。
これによって、銀行は中央銀行の当座預金にお金を置いておくと損をしてしまうので、他の使い道を探るようになる。
本来の目的は「企業や家計への貸し出しにお金を回すようにする」ことだったが、実際には企業や家計にはあまり回らず、
国債が大量に買われることになった。
日本では、市場金利ではマイナス金利はあったが、2014年9月、日銀が初めて短期国債の買い入れをマイナス金利で行った。

マクロ経済スライド方式(まくろけいざいすらいどしき)
少子高齢化でも公的年金制度を維持可能にするために、年金支給額を抑制する仕組み。
年金は、基本的には、物価 や賃金が上昇すればそれに連動して増えるのだが、平均寿命の延びや年金の被保険者(年金負担者)
の減少を理由に、 給付額の伸びを物価上昇率より0.9%分抑える仕組みになっている。
ただし、物価下落時には適用しないため、2004 年の導入以来、実施されたことはない。

マグレブ(まぐれぶ)
モロッコ、アルジェリア、チュニジア、西サハラ、あるいはリビアやモーリタニアといった北アフリカに位置するアラブ諸国を指す。
大半の国民がイスラム教徒である。

増田レポート(ますだれぽーと)
元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める、日本創生会議が発表したレポート。
「2040年までに896の自治体が消滅する」などと予測している。
ただし、「地方消滅」などという定義のあいまいな表現で危機感を煽ることで、本質的な問題把握、問題解決から
目を背けさせてしまうという批判もあり。

松島(まつしま)
日清戦争、日露戦争で活躍した大日本帝国海軍の防護巡洋艦。
1888年、フランス地中海鉄工造船所で起工。1908年、除籍、解体。

マネタリズム(まねたりずむ)
アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンによる経済政策の考え方。
政府が貨幣の量を増やしても、インフレになるだけで国民の所得は高まらないと考える。
ゆえに、貨幣の量は一定率で増加させるべきだと主張する。市場経済に政府はできるだけ介入せず、自由な競争をしていけば、
経済成長できるという。いわゆる「新古典派経済学」「新自由主義」の思想的基盤ともなっている。

マネタリーベース(まねたりーべーす)
中央銀行による通貨の供給量。日本の場合、日本銀行券発行高、通貨流通高、日銀当座預金の合計額。
マネーストックが、実際に出回っているお金の量を表すのに対し、マネタリーベースは日銀当座預金に眠っているお金も
入っているので、市中に流通しているお金の額とは異なる。

マンデルフレミングモデル(まんでるふれみんぐもでる)
ロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングの二人の経済学者の名前にちなんでつけられた、マクロ経済学のモデル。
IS-LM分析を海外部門にまで広げた考え方で、のちに述べる「クラウディングアウト」を国際経済にまで広げたものと言える。
クラウディングアウトが政府による介入は経済成長を妨げると考えるのと同様、マンデルフレミングモデルも政府の介入を
拒むべき、しかも国際的に拒むべきであると考える。
ユーロやTPPといった、経済の自由化を謳う政策のよりどころともなっている。

マーストリヒト条約(まーすとりひとじょうやく)
EU(欧州連合)創設のために、1991年にオランダのマーストリヒトで開催されたEC(ヨーロッパ共同体)首脳会議で
合意された条約。1992年に調印され、1993年に発効。共通通貨としてユーロを導入することが盛り込まれている。
ユーロに参加するには財政赤字がGDPの3%以内でなければならないことなどが掲げられており、EU創設の段階から
「財政均衡主義」の考え方が盛り込まれていることがわかる。

三笠(みかさ)
日露戦争、第一次世界大戦で活躍した大日本帝国海軍の戦艦。
1899年、イギリス・ヴィッカース社、バロー=イン=ファーネス造船所にて起工。
ワシントン海軍軍縮条約によって1923年に除籍。神奈川県横須賀市の三笠公園に保存され、現在でも一般公開されており、
見学することができる。

宮澤洋一
1950―。2016年5月現在、自民党所属の参議院議員。元大蔵官僚。2015年には自民党税制調査会長に就任。財政破 綻論者。
宮澤喜一元首相は伯父にあたる。
2014年10月、自身の資金管理団体が2010年に広島市内でSMバーに政治 活動費を支出していたことが判明した。

未来投資会議
2016年9月に政府が新たに設置した、経済の成長戦略を話し合うための会議。
それまで政府の成長戦略の策定を担 っていた「産業競争力会議」と「企業に賃上げや設備投資を促す「未来投資に向けた官民対話」を
一本化したもの と位置付けられる。首相、関係閣僚、民間議員で構成される。
9月12日に初会合が開かれ、人工知能(AI)やロボ ット、ビッグデータ、IoTなどを活用し、産業の生産性を高めて、新市場を創出する
「第4次産業革命」の推進を議 題に話し合いが行われた。

民間議員(みんかんぎいん)
内閣府に設置される重要政策会議の議員のうち、民間の有識者議員のこと。
国の重要政策を話し合う会議のメンバーだが、そうした会議での決定がことごとく政策に反映されるとなると、国会議員の
存在意義が薄れることになる。民間議員は内閣府(内閣総理大臣)が恣意的に選ぶことができるので、時の政権の意に沿う人が、
政権の意に沿う形での政策提言を行うことになり、民主主義が形骸化する恐れをはらんでいる。

民間刑務所(みんかんけいむしょ)
民間企業が運営する刑務所。政府の支出削減策として、1980年代にアメリカで誕生した。
運営会社が収益を上げる仕組みは、基本的には軽作業等を受注し、受刑者の超安価な労働力を使って利益を確保するというもの。
だが、受刑者という安価な労働力を確保するために、運営会社が、犯罪者の刑期を長くするよう司法当局に働きかけるロビー活動が
あったとして問題となるなど、矛盾が噴出している。
また、民間刑務所内の治安の悪化(運営会社が経費削減のために警備が手薄になったことが主な原因)による公費での警備費の拡大、
凶悪受刑者が民間刑務所内で起こした犯罪に対する州政府を相手取った訴訟の増加等によって、政府にとっても思ったほどの
経費削減にはつながらず、運営企業の経費も増え続けていることなどから、アメリカ国内では閉鎖も相次いでいる。
さらには、司法当局からの天下りも問題となっている。
こうしたアメリカでの矛盾が顕在化しているにもかかわらず、日本では2007年から、FPI方式(民間資金活用による社会資本整備)
によって設立された半官半民の「民活刑務所」が相次いで設立されている。

民間最終消費支出(みんかんさいしゅうしょうひししゅつ)
家計による消費財への支払いの合計。大くくりに「消費」と表現されることが多い。

村山談話(むらやまだんわ)
1995年8月、当時の村山富市首相が戦後50年の節目に発表した談話。
正式名称は、村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」。
特に問題とされるのは「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」という部分。
植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々とに多大な損害と苦痛を与えたことを認めて、反省とお詫びの気持ちを表明している。
しかし、先の戦争は欧米列強からのアジアの解放を目指した戦いであり、日本の「植民地支配と侵略」というのは誤りだとする見解もあり。
なお、全文は以下の外務省ホームページで閲覧できる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

明治維新(めいじいしん)
江戸時代の、徳川幕府と各藩が治めていた政治体制(幕藩体制)を壊し、天皇を中心とする新たな中央集権国家体制を築いた
日本の政治改革(革命)。
期間は明確ではないが、1868(慶應3)年の徳川慶喜の大政奉還、続く明治天皇の王政復古の大号令を挟む数年間から
数十年と捉えられる。

明治日本の産業革命遺産(めいじにほんのさんぎょうかくめいいさん)
2015年に世界遺産に登録された、日本の文化遺産群。
正式な登録名称は「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」。
山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、岩手、静岡の8県に点在する23の資産で構成される。
「主に九州、山口を中心に進められた日本の近代化は、西洋先進諸国からの積極的な技術導入によって進められ、
それらの国と日本における文明の交流を示す顕著な事例である」「鎖国状態にあった日本において、非西洋地域で初めて、
約50年間という短期間で飛躍的な経済的発展を成し遂げた産業遺産群は、その歴史上の重要な段階を物語る建築物を
まとまった集合体として捉えることができる顕著な事例である」と評価された。
江戸時代には、(安全保障等を含む)国内の需要を国内で供給できていた(「先進国」の定義)が、黒船来航と開国によって
特に安全保障上の需要を国内のみで満たすことができなくなった。
その日本が再び先進国に戻るために投資された重化学工業の拠点がこの「明治日本の産業革命遺産」である。
なお、世界遺産登録決定に際し、世界遺産委員会開会後に韓国側から決議案に「強制労働」を明記するように求められ、
会議は混乱をきたした。
「強制労働(forced labor)」の表現を「労働を強制された(forced to work)」とすることとし、遺産登録されたが、
禍根を残しかねない決着となった。

名目GDP(めいもくじーでぃーぴー)
GDP(国内総生産)を名目の金額そのままで表したもの。
これに対して、物価上昇を加味して、その分を相殺して表したものを「実質GDP」という。
名目GDPは、そのときの金額がそのまま反映されるので、そのときの生活実感により近いものになる。
対して、実質GDPは、任意のある時期を基準とした物価変動を考慮し、修正した値なので、生活実感とは異なるが、
実質的な購買力を反映したものになる。

メタンハイドレート(めたんはいどれーと)
メタンと水が混ざった化石燃料で、海底に存在し、氷のような形状をしている。
火を近づけると含まれているメタンが燃えるので「燃える氷」などと表現されることがある。
日本近海には、天然ガスの年間消費量の100年分のメタンハイドレートが存在すると言われ、これを発掘、実用化できれば、
日本は一気に資源大国になるのではと期待されている。

モンサント(もんさんと)
アメリカのミズーリ州クレーブクールに本社を置く多国籍バイオ化学メーカー。
遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。
除草剤も販売しており、自社の除草剤に耐性をもつ遺伝子組み換え作物の種子と除草剤とをセットで販売している。
ベトナム戦争で問題となった枯葉剤のメーカーでもある。
なお、日本の住友化学はモンサントと、この遺伝子組み換え種子と除草剤とのセット販売に関する長期的な協力関係構築について
合意し、契約を締結している。
2014年まで住友化学の取締役会長を務めた米倉弘昌氏は、経団連会長という立場でTPP推進を強く唱えた人物として知られている。

モンロー主義(もんろーしゅぎ)
1823年、アメリカ第5代大統領ジェームズ・モンローは、アメリカ大陸とヨーロッパとの相互不干渉に関する宣言を発表した。
そのアメリカとヨーロッパとの相互不干渉を支持する考え方を指す。

5 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/17 (Tue) 04:10:11

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【 や行 】

大和(やまと)
大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦。1937年、呉海軍工廠にて起工。1945年4月7日、坊ノ岬沖海戦で沈没。
8月31日、除籍。

両班(やんばん)
朝鮮の高麗、および李氏朝鮮時代の特権的官僚階級。官位、官職を独占して世襲し、さまざまな特権・特典を得た。
官僚が会合などで東班(文官)と西班(武官)の2列に並んだことからこの名になった。
朱子学の浸透にともない、朝鮮独特の身分社会、いわゆる両班社会が形成されていった。

融資平台(ゆうしへいだい)
中国の地方政府が傘下に置く投資会社。中国の地方政府は、原則として地方債の発行が禁止されているが、
融資平台が一般の人たちに出資を募って資金を集め、地方政府に資金を還流。建設など公共投資の資金として使われている。
これによって不動産バブルが膨らみ、バブル崩壊によって、融資平台が多額の不良債権を抱えるケースが増えている。
融資平台の不良債権とは、もともと一般の人たちが出資したものなので、そのツケは一般の人たちに回ることになる。

郵政民営化(ゆうせいみんえいか)
国営で行われてきた郵政事業を、組織改編して株式会社化すること。郵便、簡易保険、郵便貯金の郵政三事業を国営から
民営にするというもの。郵便貯金の資金運用は、かつては全額、大蔵省資金運用部に預託されていた(財政投融資)が、
その資金を狙ったアメリカ等の外圧によって、民営化して、その資金を民間も利用できるようにしようとした。
小泉純一郎元首相は、この郵政民営化を断行するために、2005年衆議院を解散。郵政解散と言われた。
その選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化が進められることになった。

有配偶出生率(ゆうはいぐうしゅっせいりつ)
配偶者を持つ(結婚している)女性が産んだ子供の数の割合。

有配偶率(ゆうはいぐうりつ)
配偶者を持つ人の割合。つまり、結婚している人の割合

輸出依存度(ゆしゅついぞんど)
国の経済がどれだけ輸出に依存しているかを示す割合のこと。国内総生産(GDP)に対する輸出額の割合、
すなわち「輸出額÷GDP」で計算できる。「輸入額÷GDP」で計算する「輸入依存度」と合わせた概念として
「貿易依存度」がある。

輸出補助金(ゆしゅつほじょきん)
輸出を促進させるために、政府が輸出企業に支払う補助金。これにより輸出時の価格を下げることができるので、
ダンピングと同様の効果が生まれる。自由貿易を損なう政策のため、GATTは原則的に禁止している。

輸出戻し税(ゆしゅつもどしぜい)
「消費税還付金」とも。消費税は日本国内で消費されたものにかかる税なので、輸出品は免税となる。
輸出品の原材料も免税となるため、輸出品を生産したメーカー等は、輸出品の原材料の仕入れ時に支払った消費税分を
控除できるが、控除額が課税額より大きくなった場合には還付してもらうことができる。
実は、これが輸出企業の多い経団連等が消費税率引き上げに賛成する理由の一つだと指摘する人もいる。
つまり、輸出戻し税が、事実上、輸出企業への政府補助金と同じ働きをしているというのである。
実際、下請け企業が消費税分を負担した上で、元請けの大企業が輸出戻し税として還付金を受け取るというケースが多い
との指摘もある。

ユニバーサルサービス(ゆにばーさるさーびす)
社会全体で、誰もが等しく受益できる公共サービスのこと。電気、ガス、水道、放送、郵便、通信、福祉、介護など。
これらは、基本的に地域による格差が生じるべきではない。どこでも、誰でも、同等の価格で提供されるべきものである。

USTR(ゆーえすてぃーあーる)
アメリカ通商代表部。United States Trade Representativeの略。アメリカ大統領府内の通商交渉のための機関。
アメリカのTPP交渉の窓口となっている。

ユーロ(ゆーろ)
EU(欧州連合)28各国中18カ国(2014年7月現在)が法定通貨としている共通通貨の単位。
また、EUの経済統合に参加していないが、ユーロを法定通貨としている国も6カ国ある。
この24カ国間(ユーロ圏などと呼ばれる)では、ユーロという共通通貨で通貨取引が行われている。
1999年に決済用の仮想通貨として導入され、2002年に現金通貨としてのユーロが発足した。
第二の基軸通貨などと期待されたが、近年のユーロ危機などによって、その存続自体を危ぶむ声も大きい。

用日(ようにち)
韓国で言われ始めている言葉で「日本をうまく用いよう」というスローガン。
「反日」があまりにも過激になりすぎている韓国では、特に財界を中心に日本との経済関係に憂慮する人たちが増えている。
しかし「親日」とは言えない(言えば袋叩きにある)ため、「用日」という言葉を使っている。
経済的には過度な反日によるマイナスが深刻だということの表れとの見方が一般的である。

吉田清治(よしだせいじ)
作家。1983年に『私の戦争犯罪』という本を書き、その中で済州島などで朝鮮人女性を慰安婦にするために、
軍令によって強制連行したなどと証言した。吉田本人が韓国で謝罪活動を行うなど話題となったが、
のちに数々の客観的調査で本の記述が虚偽であることが明らかとなり、また吉田本人も本はフィクションを含むもの
だったことを認めている。しかし、慰安婦問題が語られる際、この著書の記載を根拠として議論が行われるケースが多い。

吉田調書(よしだちょうしょ)
2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故について、そのときの様子を政府の事故調査委員会
(東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会)が、当時の原子力発電所の所長だった吉田昌郎氏から
聞き取り調査をした記録の通称。当初は機密文書扱いだったが、2014年5月に朝日新聞がスクープ的に特集記事を組み、
特設のウェブサイトを開設して報道した。そこには、原発の所員が吉田所長の命令に背いて勝手に現場を離れたかのように
書かれていたが、実際にはそのような事実はなかった。現在は、一部を除いて公開されており、誰でも閲覧できる。
なお、吉田昌郎所長は2013年に食道がんのために他界されている。ちなみに、どちらも朝日新聞が関係しているため、
吉田清治氏の「いわゆる従軍慰安婦問題」と混同する人もいるが、何の関わりもない。

4 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 18:34:44

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【 ら行 】


ライダイハン(らいだいはん)
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性を強姦するなどによって生まれた子ども、もしくは妻としながらも軍の撤退によって
帰国し、(母親とともに)置き去りになってしまった子どものこと。
混血として、あるいは敵軍の子としてベトナム国内で差別を受けたとされている。


ラチェット規定(らちぇっときてい)
自由貿易協定において、いったん自由化した規制を後戻りできないようにする規定。
一度、合意したものについては、あとから「やっぱり元がよかった」と思っても戻すことができない。
米韓FTAにはこの規定が含まれており、TPPにも入っているとされる。
なお、「ラチェット」とは歯車が逆回転しないようにするための爪のような部品のこと。「ラチェット条項」とも。


ラッダイト運動
産業革命期(1810年代)のイギリスで起こった、労働者による生産機械の打ちこわし運動。
産業革命による生産機 械の導入によって失業した職人、労働者たちが、生活苦や失業の原因は機械の導入によるものだとして、
組織的な 機械破壊運動が起こった。
政府は、機械を壊した労働者は死刑に処すという法律を作るなど、厳しい弾圧を加え、労働者の権利は大きく後退することとなった。


リカードの比較優位論(りかーどのひかくゆういろん)
イギリスの経済学者デヴィッド・リカードによって提唱された貿易および国際分業に関する理論。
一国における各商品の生産費の比を他国のそれと比較し、優位の商品を輸出して劣位の商品を輸入すれば双方が利益を得て、
国際分業が行われるという説。自由貿易を正当化するための理論としてよく使われる。
ただし、理論には必ず、それが成り立つ前提条件があり、その条件が崩れればまるっきり成り立たない。
例えば、戦争・紛争状態になれば、国際分業など成り立たなくなるし、想定外の為替変動が起これば成り立たなくなる。
そうした前提条件を無視して、自由貿易が絶対善であると考えるのは非常に危険である。


力織機(りきしょっき)
「りきしょっき」(「りきはたき」とも)。1785年、E.カートライトが発明した、蒸気機関で動く織機(しょっき/お りき)。
第一次産業革命期のイギリスにおいて、質の高い綿製品の大量生産を可能にした。


陸軍中野学校(りくぐんなかのがっこう)
旧大日本帝国陸軍の秘密戦要員養成学校。1938年設立(設立当時は「後方勤務要員養成所」)。
情報収集、解析、防諜、スパイ活動、謀略活動などのための専門要員養成を目的とした。
所在地は現在の東京都中野区中野四丁目付近。
東京警察病院、中野四季の森公園、中野セントラルパーク、明治大学中野キャンパス、帝京平成大学中野キャンパス、
早稲田大学中野国際コミュニティプラザ等が立ち並ぶあたりにあった。


理財商品(りざいしょうひん)
主に中国で取引されている高利回りの投資信託。融資平台を通して、地方政府の不動産開発などに投資されて、
不動産バブルを起こし、バブルの崩壊で不良債権化している商品も多い。
アメリカのサブプライムローンと似た構造になっているとも言える。


李氏朝鮮(りしちょうせん)
1392年から1910年まで続いた朝鮮半島の王朝。前高麗王(恭譲王)を廃した高麗の武将、李成桂が自ら即位して成立。
明・清の冊封体制下で存続したが、1894年の日清戦争で日本が勝利し、下関条約で冊封体制からの独立が実現。
以後、日本の影響下に入ることとなり、1910年の日本による韓国併合で国家としては滅亡した。
なお、併合後も李王家は王公族として日本の皇室に準ずる扱いを受け、ほぼ皇室と同等のさまざまな特権が認められた。


李承晩ライン(りしょうばんらいん)
戦後、日本の漁業の操業は、1945年9月27日以降、マッカーサー・ラインと呼ばれる領域で許可されていたが、
1952年のサンフランシスコ講和条約締結以降は廃止されることになっていた。
それを知った韓国はマッカーサー・ラインの継続(ならびに竹島の領有等)を求めたが、認められなかった。
すると、韓国大統領・李承晩は1952年に突如、一方的に排他的経済水域を設定した。
これが「李承晩ライン」である。当時の日本はまだGHQ支配下で主権がなく、どうにもならなかった。
1965年の日韓漁業協定の締結で、漁業の操業可能な領域は確定し、李承晩ラインは、事実上、廃止されたが、
韓国による竹島の実効支配は続いている。


リセッション(りせっしょん)
景気が下降している状態のこと。「景気後退」と訳される。定義にはさまざまなものがあるが、伝統的なマクロ経済学では
「2四半期以上連続してマイナス成長(実質GDPが減少)しているとき」と定義される。
2014年の日本においては、4-6月期、7-9月期と2四半期連続で実質GDPが減少しているので、伝統的なマクロ経済学の
定義上は「景気後退」が起こっていることになる。


リニア新幹線(りにあしんかんせん)
リニアモーターカーを使った、新しい新幹線。現在進んでいるリニア中央新幹線は、2027年に品川-名古屋間開業予定。
2045年に名古屋-大阪(市内)開業予定。名古屋-大阪(市内)間のルートは未定。


量的緩和(りょうてきかんわ)
景気を刺激する目的で、中央銀行の当座預金残高を増やすことによって金融緩和(金融市場における資金供給量を増やすこと)をする政策。
QE(Quantitative easing)とも略される。金融緩和は、通常であれば政策金利の引き下げによって行われるが、デフレ状態が続き、
ゼロ金利になってしまうと、それ以上は金利を下げることができなくなる。それでも金融緩和を行う場合、量的緩和を行うことになる。


REIT(りーと)
「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、
マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する。
もともとはアメリカで生まれたものだが、日本では日本版REITという意味で、J‐REITと呼ばれる。


リスボン条約(りすぼんじょうやく)
「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。EUを構成するための基本条約。
2007年12月に調印され、2009年12月に発効した。それまでのニース条約に代わって締結された。


ルサンチマン
怨念、妬みといった意味だが、特に被支配者や弱者が、支配者や強者に対してため込んでいる憎悪や妬みをいう。
ニーチェはキリスト教批判の中心的概念として、ユダヤ人のローマ人に対するルサンチマンを指摘した。
強者であ るローマ人は自己肯定を善としてモデル化し、その欠如や不足を悪としたが、弱者であるユダヤ人は強者、
支配階 級に対して「あいつは悪い」「悪いあいつと対立する自分たちは正しい」という憎悪、他社否定から悪をモデル化し、
その否定、反対者を善とした。こうした怨念感情をニーチェはルサンチマンと呼んだ。


ル・ペン(るぺん)
「マリーヌ・ル・ペン(フルネームは「マリオン・アンヌ・ペリーヌ・ル・ペン」)」(1968-)。
フランスの政党「国民戦線」の第2代党首。「国民戦線」創設者で初代党首のジャン=マリー・ル・ペンの娘。
2012年のフランス大統領選挙の第1回投票では、現大統領オランド氏、当時現職だったサルコジ氏に次ぐ3位となった。


レントシーカー(れんとしーかー)
それまで規制されていて参入できなかった利権に、ロビー活動による規制緩和によって割り込み、その利権の一部を得ることを
「レントシーキング」と言う。その「レントシーキング」を行う人が「レントシーカー」である。
世の中に富を生み出すのではなく、すでにある富を奪うだけなので、社会全体としては豊かにならない。


レントシーキング(れんとしーきんぐ)
「レント(rent)」とは地主が得る地代のこと。「シーキング(seeking)」はそれを探し求めること。
地主は小作人に土地を貸して地代を得るが、そこでは付加価値は生まれない。基本的に労働もしない。
他者が稼いだ富を搾取するだけである。転じて、それまで規制されていて参入できなかった利権に、ロビー活動による
規制緩和によって割り込み、その利権の一部を得ることを「レントシーキング」と言う。
政府など官公庁に働きかけて、法制度や政策を変更させることによって、自らの利益を拡大させようとする。
規制緩和による市場への新規参入を目論む企業経営者などが、積極的に行う行為であるが、民主的な手法をないがしろにする
ロビー活動であり、本来、許されるべきことではない。


レームダック(れーむだっく)
「Lame duck」。直訳すると「足の不自由なアヒル」。「役立たずの政治家」「死に体の政権」を指す言葉として使われる。
「レームダック化」という表現で使われることが多い。


労働力人口比率(ろうどうりょくじんこうひりつ)
労働力人口とは、15歳以上の人口に労働参加率を掛けたもの。この労働力人口を15歳以上の人口で割って100倍した数値が、
労働力人口比率。つまり、15歳以上の人口のうち、実際に労働に参加している人口の割合のこと。


盧溝橋事件(ろこうきょうじけん)
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で起きた日本軍と中国軍(中国国民革命軍)との衝突事件。
学校の教科書などでは、この事件をきっかけとして日中戦争(****事変)が起こったと説明されることが多い。


ロバート・マンデル(ろばーとまんでる)
1932-。カナダ人の経済学者。コロンビア大学教授。ノーベル経済学賞受賞者。
供給側の政策を強化することで経済発展できるとする「サプライサイド経済学」誕生に大きな影響を与えた。
また、「ユーロの父」などと呼ばれ、ユーロ構築に大きく貢献した。
だが、彼の功績、彼の理論で動いた世界は、あらゆるところで矛盾が噴出している。


ロビイスト(ろびいすと)
政府の政策に影響を及ぼす目的で、政府関係者など政治的な影響力のある人物に対して、自身の特定の主張を認めさせようとする
活動(ロビー活動)を行う人や団体のこと。
民主主義による正当な手続きを経ずに、政府の政策に影響を及ぼすため、民主主義の破壊者であると言える。

3 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 18:22:51

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ワシントンコンセンサス(わしんとんこんせんさす)
新古典派経済学の理論を共通の基盤として、アメリカ政府、IMF、世界銀行などワシントンに本拠を置く機関が発展途上国へ勧告する政策の総称。
財政規律の重視、価格・貿易・金利の自由化、規制緩和・民営化の推進など、市場原理主義的な政策を特徴としている。


私の戦争犯罪(わたしのせんそうはんざい)
吉田清治が1983年に著した書籍。戦時中、済州島で朝鮮人女性を慰安婦にするために、軍の命令で強制連行したなどと記述。
これを根拠に「いわゆる従軍慰安婦問題」が事実であるかのように扱われるようになる。

2 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/02/26 (Wed) 18:11:46

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ISIS(アイエスアイエス)
イラクとシリアで活動するイスラム教スンニー派の武装勢力。
通常は「イラクとシャームのイスラム国」の略とされるが、「イラクとシリアのイスラム国(ISIS)」とも
「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」とも呼ばれる。一時期、アルカイダとも合流したが、その後、分派した。
2014年に急激に軍事力を強化し、イラクへ侵攻。次々と都市を制圧し、首都バグダットに迫る。また、戦闘の残虐さで知られる。


ISD条項(アイエスディージョウコウ)
「Investor State Dispute Settlement」。条約などにおける、投資家対国家の紛争処理条項。
投資家や企業が、投資先の国の不当な差別的政策により損害を被ったとき、国際的な仲裁機関に賠償を求めて裁判を起こす
(投資先の国を訴える)ことができる仕組み。米韓FTAにはこの「ISD条項」が入っており、紛争が生じた場合には
「投資紛争解決国際センター」(アメリカにある)に提訴できると規定されている。
TPPにも「ISD条項」が入っていると言われている。「ISDS条項」とも。


IMF(アイエムエフ)
国際通貨基金。1944年7月にアメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで行われた連合国国際通貨金融会議で
調印されたIMF協定に基づき、1945年12月に設立。日本は1952年に加盟した。
加盟国からの出資などを財源として、対外的な支払い困難(外貨不足)に陥った加盟国に、外貨貸付による支援を行ったり、
加盟国に対して経済政策に関する助言を行ったり、マクロ経済の専門家を加盟国に派遣するといったことを主な業務としている。
なお、貸付が行われた加盟国は、財政的にIMFの管理下に置かれることになる。これは「IMF管理」と呼ばれる。
なお、IMF副専務理事4人のうち1人は日本人で、財務省の財務官が退職後に就くことが慣例となっている。
理事室には財務省からの出向者も多く、「消費税増税」など財務省の意向をIMF経由で発信しているとの批判も多い。


ICPR(アイシーピーアール)
「International Commission on Radiological Protection」の略。日本語では「国際放射線防護委員会」と訳される。
専門家の立場から放射線防護に関する研究、勧告を行う民間の学術組織。
放射線の安全性に関するさまざまな基準を発表しており、各国はその基準を参考に原発などの安全基準を作成している。
ただし、ICPR自体が認めたわけではないものの、信憑性が疑われるLNT仮説に基づく基準が出されているのではないかとの指摘もある。


IPハンドリング(アイピーハンドリング)
「Indentitiy Preserved Handling」、「分別生産流通管理」。
農産物を種子の選定から生産、流通、加工に至るまで、各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理し、その旨を証明する
書類の添付が義務付けられている管理システム。非遺伝子組み換え作物の管理などに利用される。


ECB(欧州中央銀行)(イーシービーオウシュウチュウオウギンコウ)
ユーロ圏の金融政策を担う中央銀行。1998年に設立。本店はドイツのフランクフルトにある。
組織自体もドイツ連邦銀行をモデルとしており、行われる政策もドイツ的(財政均衡主義など)と言われる。
各国政府からの政治的介入を受けないという独立性が保障されている。
これは、各国政府が何らかの金融政策を行おうとしても、ECBの了承なしにはできないことを意味している。


ETF(イーティーエフ)
「Exchange Traded Funds」の略。証券取引所に上場し、株価指数などの指標との連動を目指す投資信託。
例えば、「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFなどがある。日銀は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合において
「ETF、J‐REITの買入れの拡大」を決定し、「資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ‐REITの保有残高が、
それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」こととした。


SIV(エスアイブイ)
日本語では「ストラクチャード・インベストメント・ビークル」と呼ばれる。
長期金利と短期金利の差を利用して、利ざやを稼ぐ資産運用会社のこと。
1988年、シティバンクグループが、投資専用の子会社として設立したのが始まりとされる。
短期で資金を募り、長期の金融商品で運用して、その金利差を使って利益を得る。
短期で集めた資金の償還が、長期の運用よりも先に来るため、必ず新規にお金を集め続けなければならないというスキームなので、
償還資金を工面できずに破綻したSIVも少なくない。


X-day プロジェクト(エックスデイプロジェクト)
日本が財政破綻する日を「X-day」と呼び、その日に備えるための、自民党内のプロジェクト。
林芳正座長、宮澤 洋一座長代理ら、財政破綻論者が集まる。
2011年6月に発表した報告書では、「遠くない将来、膨張する国の債務を 国内貯蓄で賄えなくなる可能性があり、
その場合、海外からの資金調達に頼らざるをえない。海外の投資家に、我 が国国債に投資してもらうには、
拡大する財政リスクに見合ったリターンが必要となり、国債金利が大幅に上昇す る可能性がある」など、
まったく的外れな主張が展開されている。


FX(エフエックス)
外国為替証拠金取引。証拠金(担保金)を業者に預託して外貨を購入し、為替取引を行う。
証拠金に対してレバレッジをかけ、証拠金の何倍もの金額の取引をする。
ただし、証拠金はあくまでも担保なので、証拠金を上回るような大きな損失が出た場合、証拠金を積み増ししなければならない
ケースも出てくる(追証)。短期的な為替の動きは誰にも予測できないので、博打以外の何物でもない。


FTA(エフティーエー)
「Free Trade Agreement」の略で「自由貿易協定」と訳される。
関税、あるいは国際取引に関する関税以外の障壁(非関税障壁)を取り除いて、自由貿易を実現しようとするための国際協定。
EPA(Economic Partnership Agreement=経済連携協定)と混同されがちだが、EPAは関税や非関税障壁の除去のみならず、
人の移動や知的財産権の保護、投資の自由化など、幅広い経済連携を定めたものであるのに対して、FTAは主にモノやサービスの
自由化を定めた国際協定。EPAはFTAを含む、幅広い経済連携を指すとされている。


MBS(エムビーエス)
「Mortgage Backed Security」の略で、「モーゲージ証券」などと訳される。
住宅ローンなどの不動産担保融資の債権を担保として発行される証券のこと。
特に、住宅ローンを担保として発行されるものを「RMBS(住宅ローン債権担保証券)」、オフィスビルなどの商業用不動産
ローンを担保として発行されるものを「CMBS(商業用不動産ローン担保証券)」と呼ぶ。
アメリカのサブプライムローン問題が起こった際、担保となっていた不動産担保が不良債権化してしまい、CDOと同様、
多くの人にそのリスクが改めて認識されることとなった。


LNG(エルエヌジー)
Liquefied Natural Gasの略で、日本語では「液化天然ガス」と呼ばれる。
天然ガスはその名のとおり気体なので、体積が大きく、パイプラインなどでないと大量輸送が難しいが、摂氏マイナス162度という
低温にすると液化して、体積が600分の1にまで小さくなる。
これによってタンカーによる大量輸送が可能となり、解凍も簡単なため、日本はLNGの形で天然ガスを輸入している。


LNT仮説(エルエヌティーカセツ)
LNTとは「Linear Non-Threshold」の略。日本語では「閾値(しきいち)なし直線仮説」などと呼ばれる。
放射線の被曝線量と癌の発生率などの人体への影響との関係には、閾値(ある一定量を超えるまでは影響がなく、そこを超えた
瞬間から影響が出始めるような値)がなく、直線的な比例関係が成り立つという仮説。
これに対して、被ばく線量がある値以下のときには、人体への影響はないとする仮説を「閾値仮説」という。
1920年代に遺伝学者のH.J.マラー博士が行った研究によれば、ショウジョウバエに放射線をあて、その子孫への影響を調べたところ、
放射線量と影響との間に閾値のない比例関係が認められたという。
ただし、その後の研究によって、このショウジョウバエは遺伝子修復機能のないショウジョウバエだったことがわかり、現在では
LNT仮説では説明できない研究結果が数多く発表されるなど、その信憑性は大きく損なわれている。


AIIB(エーアイアイビー)
アジアインフラ投資銀行。Asian Infrastructure Investment Bankの略。
中国が提唱し、主導する形で設立を目指している国際開発金融機関。アジア地域のインフラ整備の支援を目的としている。
2015年中の設立を目指している。


ADB(エーディービー)
アジア開発銀行。Asian Development Bankの略。1966年に発足した国際開発金融機関。最大出資国は日本とアメリカ。
歴代総裁はすべて日本人。設立にあたっては、当時の大蔵省の意向が大きく反映されたと言われる。


ODA(オーディーエー)
Official Development Assistance(政府開発援助)の略。
開発途上国の経済・社会の発展、福祉の向上に役立てるために行う資金・技術の提供。
政府、または政府関係機関が公的資金(税金)使って、開発途上国や国際機関に資金を供与する。


GATT(ガット)
「General Agreement on Tariffs and Trade」の略。「関税及び貿易に関する一般協定」と訳される。
1947年にジュネーブで調印され、1948年に発効した国際経済協定。関税や輸出入規制など、貿易上の障壁を排除して、
自由貿易を促進することを目的としていた。
1995年に設立されたWTO(「World Trade Organization」の略。「世界貿易機関」と訳される)のWTO協定に受け継がれた。


QE3(キューイースリー)
QEとは「Quantitative easing」、つまり量的緩和のこと。
QE3とは、アメリカ合衆国で2012年9月から行われていた量的緩和のこと。
「QE3」の「3」は3回目の金融緩和という意味。2014年10月に終了した。


コアコアCPI(コアコアシーピーアイ)
食料(酒類を除く)およびエネルギーを除く消費者物価指数。
気象条件や為替などの影響を受けやすい品目を除いて指数を出すことで、純粋な物価変動が把握しやすくなっている。


コアCPI(コアシーピーアイ)
生鮮食品を除いた消費者物価指数。生鮮食品の価格はちょっとした気象条件で大きく変動するので、経済の動向を測る
ものさしからは除外するという考え方から出てきた指数。ただし、日本独自の指数で、世界的にはほとんど発表されていない。
日本以外の国で「コアCPI」と言えば、日本の「コアコアCPI」のことを指す。


COFCO(シーオーエフシーオー)
中国・北京市に本社を置く企業グループ。中糧集団有限公司。中国最大の食品会社である中国食品を傘下に持つほか、
金融、ホテル、不動産などの事業を手掛ける。


CDS(シーディーエス)
Credit Default Swap(クレジット・デフォルト・スワップ)の略。企業の債務不履行に伴うリスクを対象にした金融派生商品
(デリバティブ)。対象企業が破綻し、金融債権や社債などの支払いができなくなった場合に、CDSの買い手がその元本や
金利に相当する金額を受け取れるというもの。
本来は、企業の金融債権や社債を持っている人が、その債権の破綻リスクを回避、もしくは軽減するための保険的役割を担うものだが、
買い手はその会社債権者に限定されるわけではないため、現実的にはその会社が破綻するかどうかを賭ける博打、マネーゲームとなっている。


CDO(シーディーオー)
「Collateralized Debt Obligation」の略で「債務担保証券」と訳される。ローンや債券などを担保に発行される証券化商品。
2007年にアメリカで起こったサブプライムローン問題では、担保となっていた多くの債券が破綻し、高格付け商品として
運用されていたCDOは巨額の損失を出すことになった。これによって、CDOのリスクが多くの人に改めて認識されることとなった。


CPI(シーピーアイ)
消費者物価指数、consumer price indexの略。通常、単にCPIという場合、何も手を加えずにそのままの数字で計算する
「総合指数」のこと。それに対して、生鮮食品を除く総合指数を「コアCPI」、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く
総合指数を「コアコアCPI」という。「コアCPI」は天候などによる価格変動の激しい生鮮食品を除いているが、
エネルギー価格は含まれている。対して、「コアコアCPI」は、酒類を除く食品価格とエネルギー価格を除いた指数。
「コアCPI」は日本独自の指数で、世界的には「コアコアCPI」が一般的である(海外では、日本でいう「コアコアCPI」のことを
「コアCPI」と呼ぶ)。日銀の「インフレ目標2%」は「コアCPI」を基準としているが、これだとほぼ輸入に頼っている
エネルギーの価格が仮に大きく高騰した場合、他の価格が横ばいもしくは下落していても「インフレ目標2%達成」と
なってしまうことがある。なので、本来、「コアコアCPI」を基準にすべきなのだが、なぜか日銀はそうしていない。


JA共済(ジェイエーキョウサイ)
農業協同組合(JA)と全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)が共同で行っている保険事業。農協の組合員でなくても加入できる。
2013年3月現在で、総資産50兆6909億円。


JA全中(ジェイエーゼンチュウ)
全国農業協同組合中央会。地方の各農協(JA)の取りまとめ、指導、監査などを行う、農協の事実上の中央組織。
2002年に、農林水産省所管の認可法人として特別民間法人となっている。農協を取りまとめている、すなわち農業従事者の票も
取りまとめているとされているため、圧力団体としても強い政治力を持つ。


JA全農(ジェイエーゼンノウ)
全国農業協同組合連合会。北海道を除く全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会(経済連)、専門農業の連合会(専門連)
などの連合組織。能郷協同組合法で規定され、主に農業に関わる共同購入、流通・加工・販売といった分野をその業務としている。
具体的には、農家の生産物を消費者に供給する販売事業、農業に必要な肥料・飼料・農業機械などの生産資材、および農家の
暮らしに必要な日用品・石油・ガスなどの生活資材を仕入れる購入事業などを行っている。


JAバンク(ジェイエーバンク)
農業協同組合(JA)、信用農業組合連合会(JA信連)、農林中央金庫による信用事業、金融機関の総称。運営主体は農林中央金庫。
JA貯金(銀行における預金にあたる)、個人向けの資産運用(国債、投資信託などの取り扱い)、住宅・自動車などの各種ローン、
農業従事者向けの融資などを行っている。農家である正組合員だけでなく、出資金を納入することで一般の人も「准組合員」
として利用することができる。


GDP(ジーディーピー)
国内総生産。一定期間(通常は1年間)に国内で創出された付加価値の総額のこと。


台湾関係法(タイワンカンケイホウ)
アメリカ合衆国の法律。台湾(中華民国)に関する政策を定めている。1979年に成立。同年、アメリカと中華人民共和国とは
国交を樹立し、アメリカと台湾とは国交断絶となったが、東シナ海の軍事バランスを維持する必要性から制定された。
アメリカと台湾との事実上の軍事同盟と言える。


WGIP(ダブルジーアイピー)
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(War Guilt Information Program)」。
大東亜戦争後、GHQにより日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための
宣伝計画」。大東亜戦争終戦直後まで日本人に根付いていた「鬼畜米英」といった反米・反英的な思想を親米・親英的なものに
変えるためのプログラムで、その中心は「日本と英米」の対立から「日本国民と日本の軍国主義者」の対立へとずらすものだった。
GHQは各新聞社に「太平洋戦争史」を連載させたり、NHKラジオで「真相はかうだ(こうだ)」というプロパガンダ番組を
放送させたりした。このプログラムは着実に成果を出し、親米的思想をもつ日本国民が増えると同時に、東条英機ら戦時の
指導者たちに騙されていたと感じる日本国民が増えていった。


WTI(ダブルティーアイ)
「West Texas Intermediate」の略。アメリカ合衆国のテキサス州、ニューメキシコ州を中心として産出される原油の総称だが、
通常は「WTI原油先物価格」のことを指す。「WTI原油先物価格」とは、WTI原油の先物取引の価格のこと。
WTI原油先物はニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で取引されているが、取引額が莫大なため
(原油産出量ではなく、あくまでも先物取引の取引額)、中東を含む世界の原油価格に大きな影響を与えている。


TEU(ティーイーユー)
「twenty-foot equivalent unit」の略。コンテナ船の積載能力を示す単位。20フィートコンテナ1個分が1TEU。


TTIP(ティーティーアイピー)
「Transatlantic Trade and Investment Partnership」の略。「環大西洋貿易投資パートナーシップ」と訳される。
アメリカとEUが締結を目指しているFTA(自由貿易協定)。欧米版のTPPと捉えられる。


TPP(ティーピーピー)
「環太平洋戦略的経済連携協定」「環太平洋経済連携協定」「環太平洋パートナーシップ協定」など、訳語はいろいろあるが、
通常はそのまま「ティーピーピー」と呼ばれる。環太平洋の国々による、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。
2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で調印し、翌年発効。
その後、アメリカや日本など10か国を加えた、拡大交渉が行われているが、2014年9月現在、合意に達していない。
その交渉の内容は、守秘義務があり、公表されていないが、貿易の自由化だけでなく、国の形をも変えてしまう条項があると
言われ、問題となっている。


TPA(ティーピーエー)
貿易促進権限。trade promotion authorityの略。アメリカにおいて、大統領と外国政府との通商合意(条約締結)について、
議会は個別の内容に修正を求めることをせず、一括で承認、不承認を決めるというもの。議会が大統領に、通商交渉の権限を
一任し、決まったあとは細かい修正を求めずに、「イエスかノーか」だけの判断をするというもの。


NATO(ナトー)
「North Atlantic Treaty Organization」。「北大西洋条約機構」と訳される。
アメリカ合衆国およびヨーロッパ諸国によって結成されている軍事同盟。
加盟国は集団的安全保障体制の構築に加えて、加盟国いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦、参戦する集団的自衛権発動の義務を負う。
1949年、共産主義のソビエト連邦(ソ連)およびその影響下にある東欧諸国との冷戦が激しさを増す中で、イギリス、フランスを中心に締結された。
これに対し、ソ連は、1955年にワルシャワ条約機構を組織し、共産圏の軍事同盟を結んで、NATOと対峙した。
1989年から1991年にかけての冷戦の終結とソ連の崩壊によって、ワルシャワ条約機構も解散。東欧諸国は新たな庇護先を求め、
その多くがNATOに加盟した。旧ワルシャワ条約機構加盟国でNATOに加盟していないのは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバである。
なお、2014年に起こったウクライナ問題(ウクライナ騒乱)の主要因に、ウクライナの西側への接近、すなわちEUならびに
NATOへの加盟を認めるか否かということがある。
ロシアとしては、エカテリーナ2世の時代から自国の一部としてきたウクライナがNATOに加盟するなどということは、
とうてい認められないため、軍事騒乱も辞せずの立場を続けている。
ちなみに、日本は建前上、軍隊を持っていないため、NATOには加盟していない。


PM2.5(ピーエムニーテンゴ)
大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子の大きさが2.5μm以下のもののこと。微小粒子状物質などと訳されることもあるが、
たいていはそのまま「ピーエム2.5」と呼ばれる。人体、特に呼吸器系に悪影響を与える大気汚染物質である。
中国の経済発展に伴い、特に工業地帯で多く排出されている。
小さくて軽い微粒子なので、中国で排出されたものが日本にまで飛来することもあり、問題となっている。


PL480法(ピーエルヨンハチマルホウ)
1954年にアメリカで成立した法律。通称「余剰生産物処理法」。
その骨子は「アメリカの余剰農産物を購入する国はドルではなく、その国の通貨で購入でき、代金は後払いでよい」
「その国が受け入れた農産物を民間に売却した際の代金の一部は、アメリカと協議の上、経済復興に使ってよい」
「上記の代金の一部はアメリカの農産物の宣伝、市場開拓費として使ってよい」「アメリカの農産物の貧困層への援助、
災害救済援助、学校給食への無償贈与もできる」といったものだった。
日本はこの条件を好条件と捉えて受け入れた。これにより、アメリカの農産物の宣伝を受け入れるとともに、学校給食が
パン食になったことで、ある世代を境に日本人全員がパンを食べること(欧米食)を当たり前と考えるようになった。


P4(ピーフォー)
TPPを最初に始めたシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヵ国、およびその4ヵ国で締結した最初のTPP協定
(原協定、P4協定)のこと。2006年に発効。現在(2015年3月現在)のTPP交渉で話し合われているものの中には「投資」
「労働」などが含まれているが、P4協定には含まれていない。アメリカが交渉に参加してきてから議題に上った案件である。


FIT(フィット)
「Feed-in Tariff」の略。日本語では「固定価格買い取り制度」などと訳される。通常は特に、電力の買い取り補償制度を指す。
地球温暖化対策、環境汚染対策の一環として、主に再生可能エネルギーの普及と価格低下を目的として行われる。
電力会社は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電気を、強制的に、決められた固定価格で買い取らなければならない。
日本でもすでに2012年7月から導入されている。
再生可能エネルギーの普及には多少の効果はあるものの、買い取り料金は電力会社が電力の価格に転嫁できるため、電力価格の高騰につながっている。
日本では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などと称し、消費者から料金を徴収している。
再生可能エネルギーによる発電設備に投資できる消費者や企業が発電した電力を、それができない消費者に強制的に買わせているというのが現実の図式である。


名目GDP(メイモクジーディーピー)
GDP(国内総生産)を名目の金額そのままで表したもの。
これに対して、物価上昇を加味して、その分を相殺して表したものを「実質GDP」という。
名目GDPは、そのときの金額がそのまま反映されるので、そのときの生活実感により近いものになる。
対して、実質GDPは、任意のある時期を基準とした物価変動を考慮し、修正した値なので、生活実感とは異なるが、
実質的な購買力を反映したものになる。


USTR(ユーエスティーアール)
アメリカ通商代表部。United States Trade Representativeの略。
アメリカ大統領府内の通商交渉のための機関。アメリカのTPP交渉の窓口となっている。


REIT(リート)
「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や
売買益を投資家に分配する。もともとはアメリカで生まれたものだが、日本では日本版REITという意味で、J‐REITと呼ばれる。

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放知技が見られない件
1 名前:はぎちゃん

2017/08/09 (Wed) 22:06:27

host:*.nuro.jp

こちらのサイトをぽんぽこ商店さんに教えていただきました。(感謝)


こちらを見てみるとみなさんと同じことのようです。
以前は何事もなく普通に見ることができたのに、理由もわからないまま開けなくなりました。

どうすればいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

31 名前:lll

2021/02/26 (Fri) 10:45:11

host:*.ovh.us

祝安倍傀儡政権誕生


https://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/971369857b07579e1c8e4843dbd11c59
「安倍首相は、1月末(すなわちオバマ大統領の次の4年の就任式
(イノギュレーシン)のすぐあと)に訪米して、
オバマに『日本政府が、50兆円分の米国債を買うので、
あと一回の円安と日本株高をアメリカにお願いする』ということをするようだ」
アベノミクスとは

https://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12249030107.html
安倍晋三首相が、トランプ大統領に、取り入るために、
明日11日(アメリカでは10日)に、持って行く日本からの資金は、
なんと
4500億ドル(51兆円)
だそうだ。

30 名前:suyap

2019/09/13 (Fri) 17:38:54

host:*.sl-reverse.com


さっき書き込んだsuyapです。

自分のhost名見て、「あっ、放知技見れないの、コレかも」と思いました。

実は2週間くらい前からVPN入れたのです。

こちらでできることがあったらお知らせください。




29 名前:suyap

2019/09/13 (Fri) 17:31:29

host:*.sl-reverse.com

今週初めから、放知技が見られなくなっています。

きのう、ちょっとだけ開いたのですが、また開かなくなりました。

管理人さん、お手数ですが対処のほどを、よろしくお願いします。

28 名前:ゆず

2018/11/21 (Wed) 18:40:50

host:*.dion.ne.jp

ほうちぎみられない

27 名前:くろくま

2018/03/28 (Wed) 20:29:31

host:*.3bb.co.th

すばやい対応ありがとうございます。

26 名前:スタッフ

2018/03/28 (Wed) 19:58:58

host:*.dion.ne.jp

>>25 くろくま 様

見られるようにしました.

25 名前:くろくま

2018/03/28 (Wed) 06:01:01

host:*.3bb.co.th

28日からまたまた×です。
せっかく見えるようになったのに残念です。

24 名前:くろくま

2018/03/17 (Sat) 10:56:27

host:*.3bb.co.th

見えます!御世話になりました。

23 名前:スタッフ

2018/03/17 (Sat) 10:40:24

host:*.dion.ne.jp

>>22 くろくま様
見られるようにしました.

ご迷惑をおかけしました.

22 名前:くろくま

2018/03/16 (Fri) 10:19:12

host:*.3bb.co.th

まだ見えないです。

21 名前:くろくま

2018/03/14 (Wed) 11:28:52

host:*.3bb.co.th

またまたみられなくなりました。
面黒いとこなのに。。。。

20 名前:放知技のスタッフ

2018/03/09 (Fri) 14:11:52

host:*.dion.ne.jp

>>19
sawatchkei様.放知技,今度は見られます.ご迷惑をおかけしました.

19 名前:sawatchkei

2018/03/09 (Fri) 10:39:34

host:*.bai.ne.jp

ほうちぎがみれません

18 名前:くろくま

2018/02/19 (Mon) 04:05:48

host:*.3bb.co.th

見えました!

17 名前:スタッフ

2018/02/18 (Sun) 21:28:51

host:*.dion.ne.jp

>>16
くろくま様
見られるようにしました.

ご迷惑をおかけしました.

16 名前:くろくま

2018/02/18 (Sun) 03:41:25

host:*.3bb.co.th

また,だめになりました。

15 名前:くろくま

2018/02/12 (Mon) 20:46:28

host:*.3bb.co.th

あざますーー

14 名前:管理人

2018/02/12 (Mon) 16:11:18

host:*.dion.ne.jp

>>12 >>13
くろくまさん,今度は見られます.すみませんでした.

13 名前:くろくま

2018/02/12 (Mon) 11:43:25

host:*.3bb.co.th

全然見えないよー!!

12 名前:くろくま

2018/02/08 (Thu) 15:18:24

host:*.3bb.co.th

またまたトップに飛ばされて見えなくなってしまいましたです(泣

11 名前:くろくま

2018/01/09 (Tue) 15:09:02

host:*.3bb.co.th

ありがとうございました。
見えます!!!

10 名前:飯山一郎

2018/01/09 (Tue) 13:00:55

host:*.dion.ne.jp

>>9
くろくまさん,見られるようにしました.

ご迷惑をおかけしました.

9 名前:くろくま

2018/01/08 (Mon) 22:06:58

host:*.3bb.co.th

まだトップに飛ばされて見えないです。

8 名前:しろくま

2018/01/07 (Sun) 20:26:07

host:*.au-net.ne.jp

おかげさまで見られるようになりました。
お忙しいところをありがとうございました。

7 名前:スタッフ

2018/01/07 (Sun) 13:11:39

host:*.dion.ne.jp

>>6 しろくま様

今度は見られます.
よろしくおねがいします.

6 名前:しろくま

2017/12/30 (Sat) 12:03:55

host:*.au-net.ne.jp

初めて書き込みいたします。
放知技を読むことができなくなりました。FC掲示板のホーム画面になってしまいます。

対処の仕方を教えていただけますでしょうか。
年末に申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。



5 名前:飯山一郎

2017/11/24 (Fri) 16:02:09

host:*.dion.ne.jp

>>4 ケチじいさん 今度は見られると思います.すみませんでした.

4 名前: ケチじい

2017/11/24 (Fri) 14:49:39

host:*.au-net.ne.jp

いつもお世話になります。さて昨日から放知技が一切アクセス出来なくなりました。
どこからのアクセスボタンもFC2掲示板のTOPに飛ぶようになりました、初めてです。
どうぞよろしくお願いします。

3 名前:はぎちゃん

2017/08/10 (Thu) 21:46:45

host:*.nuro.jp

飯山さま

嬉しい、ありがとうございます。やっと見ることができました。

遡ってゆっくり読ませていただきます。お忙しい中、本当にありがとうございました。

2 名前:飯山一郎

2017/08/10 (Thu) 12:00:21

host:*.dion.ne.jp

はぎちゃん,ごめんなさい.
今度は見られます.
よろしくおねがいします.

  • 名前: E-mail(省略可):
  • 画像:
【日本の「水」が危ない】など。
1 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/22 (Sun) 02:35:41

host:*.ocn.ne.jp


日本の「水」が危ない。。。_φ(・_・

4 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/24 (Tue) 03:37:44

host:*.ocn.ne.jp


麻生氏は何故?嬉しそうに、CSISで、日本の水道を全て(!?)民営化します!なんて言ったのだろう!?
そんなの日本国民聞いてないよ〜〜〜! もうすでに、請求書に外資系会社の名前がある地域も多いらしいね。

(オイ!「連続投稿です」・「連続投稿です」って、ウッセーんだよ〜。何が悪いってんだよぉ〜!?)
\\\٩(๑`^´๑)۶////    (−_−;)

3 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/22 (Sun) 03:36:17

host:*.ocn.ne.jp


1章の最後の部分の続き。。。より

要するに、2018年改正水道法は、企業活動の自由を優先して規制が極めて緩い一方、利用者である住民への配慮は乏しいのだ。
政府がいうように、水道事業が火の車であることは確かだろう。
しかし、それで世界の潮流を無視し、リスクに関する説明責任や、問題発生を防ぐ体制を置き去りにすることは正当化できない。
2018年改正水道法に最も欠けているのは、説明を尽くして納得を得ようとする姿勢なのである。



第2章 「水道民営化」で成功・失敗した世界の事例

先進国の光と影

フランス──「水道民営化」先進地での反乱
 第1章で述べたように、欧米諸国では水道事業への民間参入に長い歴史があるが、これは財政赤字を背景に、新自由主義の台頭とともに1980年代以降に一気に加速した。
ただし、水道事業への民間参入のスタイルには国ごとに違いがあり、それによって「水道民営化」の評価も分かれてくる。
この章では世界の「水道民営化」の事例を紹介するが、以下ではまず主な先進国での経験を振り返る。

 先進国のなかでもフランスは、「水道民営化」の先進地と呼べる。
フランスでは1980年代にコンセッション方式が普及し、フランス環境省によると2010年段階で上水道の約30%(人口の75%)、下水道の約24%(人口の50%)が民間企業によって運営されている。
この割合は先進国のなかでも屈指の高さだが、そのほとんどが水メジャーの一角を占めるヴェオリアとスエズの2社によって操業されており、ヴェオリアは8000以上、スエズは2600以上の自治体で活動している。

 その一方で、フランスは再公営化の先進地でもある。
トランスナショナル研究所と国際公務労連による調査によると、2000年から2014年までに世界全体で水道が再公営化された180件の事例のうち49件は首都パリを含むフランスのもので、これはアメリカの59件に次ぐ多さだ。
また、この調査の対象になっていない1990年代からすでに再公営化の事例は報告されており、アルプス山脈に近いグルノーブル市で1996年に実現した再公営化は、その嚆矢となった。

 これらの再公営化の事例は、フランス人口の約4分の3が民間企業に経営される上水道を利用していることからすれば、一部にすぎないともいえる。
とはいえ、「水道民営化」が進んだフランスで再公営化が目立つことも確かだ。なぜ、フランスでは反動が生まれたのか。

 大きな理由としては、安全面とコスト面での不満があげられる。
例えば、パリでは1985年のコンセッション方式の導入後、煮沸するなどしなければ水道水を飲めないといった苦情が相次いだ。
その一方で、水道事業に民間企業が参入した途端、水道料金が跳ね上がることも稀ではなかった。
再公営化の先駆けとなったグルノーブル市の場合、1989年から1995年までの間に水道料金は56%上昇し、エクセター大学のヘンリー・ブラー教授が1990年代に行った調査によると、これは公営に比べて40%高かった。

 民間事業者による経営が必ずしも期待された効果を生まなかった原因の一つは、フランスのコンセッション方式にあった。
フランスでは水道事業への民間参入が加速するなか、それまで水道事業のほとんどを担ってきた各地の水道局は水質保全に特化し始め、全国の水道局の連合体である地域河川流域委員会がその統括にあたった。
しかし、同委員会は事業者の決定に介入する法的強制力が与えられなかったため、問題のある事業者に「勧告」はできても、それ以上の措置は事実上とれない。
また、この組織には自治体(コミューン)と民間事業者の間の契約内容などをモニターする権限も与えられなかった。

 フランスの法律では、民間事業者が自治体に提出する毎年の報告書を、事前の見積もりと比較することも禁じられている。
「前提となる条件が異なる」というのがその理由だが、事後の検討さえなければ、実現可能性の低い、安い見積もりで入札を勝ち抜いた事業者にフリーハンドを与えるに等しい。
チェックされない状況で経済合理性が最も高い行動は、「作業の手を抜いて楽をして、利用者に吹っかける」ことだ。
だとすれば、水行政の透明性の低いフランスで水質の悪化や料金の上昇が発生したことは、不思議ではない。

 そのため、環境や安全の問題そのものは、民間委託を続けている自治体でも発生しているが、それにもかかわらず再公営化の波が一部にとどまっている大きな理由としては、民間事業者に対する自治体の発言力の問題がある。

 パリを例にあげよう。1985年にコンセッション方式の導入が決定されたパリでは、その後やはり水質や料金への問題が噴出した。
そのため、パリ市は水道事業を委託していたヴェオリアやスエズへの監査を強化し、事業者の請求金額が経済的に正当化される水準より25~30%高く設定されていたことや、事前の見積もりに沿って積み立てる資金額と実際の作業費用の差が拡大し、その結果としてコストが実態以上に膨らんで水道インフラのメンテナンスが遅滞していたことが発覚した。
民間事業者の問題が相次いで発覚し、それまで「水道民営化」を支持していた人々の反対が沈静化するなか、パリ市は2010年、ヴェオリアとスエズとのコンセッション契約終了にともない、水道事業を公営に戻した。

 ただし、フランスはもともと中央集権制が強く、自治体の能力や権限は弱い。
パリやグルノーブルなど一部の都市では市当局が監査や司法を活用して水道事業者を追及することができても、人員や資金に乏しい小さな自治体の場合、水メジャーを相手に対等の交渉をすることすら困難だ。
また、小さな自治体ほど、契約期間中に契約を打ち切ることで発生する違約金の負担は大きい。
それは裏を返せば、30年前後のものが多いコンセッション契約が相次いで終了するこの数年間に、フランスでさらに多くの自治体が水道事業を再公営化する可能性が高いことを意味する。

アメリカ──自由の国は「水道民営化」に積極的か

 アメリカはフランスと並んで水道の再公営化が目立つ国の一つで、世界全体の再公営化の180の事例のうち59を占める。
ただし、アメリカの場合、フランスと異なり、もともと水道事業を民間事業者に委託している自治体は多くない。
ノースカロライナ大学の統計によると、全米50州にワシントンDCと自治領プエルトリコを加えた52の領域のうち、公営の施設の方が多いのは33、公営の水道利用者の方が多いのは50にのぼる。

 また、ルイーズビル大学のクレイグ・アンソニー・アーノルド教授によると、2009年段階で自治体の給水システムの33%が民間事業者によって運営されていたが、その利用者は全米人口の15%にとどまった。

 なぜ、アメリカでは、水道事業を民間事業者に委託する自治体が多くないのか。
アメリカではヨーロッパ諸国と同じく民間事業としての水道の歴史が古く、さらに市場メカニズムを信頼する新自由主義の拠点でもある。
1980年に就任したロナルド・レーガン大統領は、イギリスのサッチャー首相と並んで新自由主義の旗手と目され、そのもとでアメリカでは水道事業を含むあらゆる公共サービスの規制緩和が進められた。
さらに、アメリカでは1997年、公営の場合と同じく民間企業が水道事業を経営する場合でも非課税にすると定められたため、民間事業者にとって公営サービスとの競争力は、他国と比べて高いはずである。

 それにもかかわらず、水道事業への民間参入が必ずしも多くない大きな理由は、多くの政治家やエコノミストが強調するほど、民間企業の参入によるコスト削減やサービス向上の効果があがらなかったことにある。
第1章でも取り上げたコーネル大学ミルドレッド・ワーナー教授の研究のように、多くの統計的な調査は民間委託の効果を裏付けていない。

 この点で、アメリカはフランスと共通する。
つまり、フランスと同じく、アメリカでも強制力をもって民間事業者を全国で一律に監督する機関がないため、プリンシパル・エージェント問題が発生しやすいのだ。
ただし、地方自治が発達したアメリカでは、「水道民営化」で問題が発生した場合、住民の主導で軌道修正が図られる点で、フランスと異なる。
その手段としては、選挙や裁判が一般的だ。

 ここでいう選挙による解決とは、「水道民営化」を実施した首長への批判が高まり、選挙で敗れたことで、再公営化が実現するパターンを指す。
その一例として、ジョージア州アトランタの事例をあげよう。

 アトランタでは1999年、コンセッション方式に基づき、フランスのスエズが出資するユナイテッド・ウォーターに水道事業を委託した。
しかし、ユナイテッド・ウォーターのもとで水道職員が4年間で半減されたため、安全対策に手が回らなくなり、茶色く濁った水道水が出るようになった。
そのため、ユナイテッド・ウォーター自身が水道水の煮沸を呼びかけただけでなく、毎年のように水道料金が引き上げられた。

 これらの問題が噴出したにもかかわらず、民間事業者に業務を委託した市長のもと、市当局は改善を強制できなかった。
その結果、2004年に新たな市長が就任してわずか半年後に、ユナイテッド・ウォーターとの20年契約は5年で解消されたのである。

 このように選挙が再公営化のきっかけになることがある一方、住民が訴訟を起こすこともある。
アメリカでは民間企業の商品に問題があった場合、消費者が集団訴訟で権利の回復を目指すことが珍しくなく、水道事業者も例外ではない。

 その一例であるカリフォルニア州ストックトンでは2003年、一部の住民が水質の悪化を理由に、同市が水道事業を委託していたイギリスのテムズ・ウォーターとの契約破棄を求めて提訴した。
これに対して、カリフォルニア州地裁はテムズ・ウォーターの供給する水道水がカリフォルニア州法の環境基準に合わないと認定し、改善命令を出したが、契約そのものは違法と認定されなかった。

 選挙や裁判など、いわば事後的な手法で軌道修正が図られること自体、アメリカでは問題ある水道事業者を実効的に監督できる機関がないことを示す。
それがサービスの質の悪化だけでなく、トラブル対応などで余計にコストが生まれやすい土壌になっていることに鑑みれば、コスト意識が高い自治体ほど「水道民営化は割に合わない」と判断しても不思議ではない。

 そのため、アメリカでは「水道民営化」の弊害を防ぐための次善の策も講じられるようになっている。
例えば、先述のストックトンでは、裁判と並行して住民の発議で水道事業者と新たな契約を結ぶ際には住民の同意を得ることを求める住民投票が行われ、これが賛成多数で成立した。
この動きは各地に広がっており、2018年8月にはメリーランド州ボルティモア市議会が水道事業への民間参入を全面的に禁じることを決定した。
これは自治体による水道規制の動きがアメリカでさらに進みつつあることを象徴する。

イギリス──完全民営化の黄信号

 イギリスはPPPやPFIの本家とも呼べる。
1980年代のサッチャー政権の改革は、「水道民営化」を含む各国での規制緩和と「小さな政府」を基調とする改革の呼び水となった。

 しかし、水道事業に関しては、イギリスは独自の道を歩んできた。
イギリスでは1989年、全国の上下水道が地域ごとに分割され、当初、30社以上が水道事業に参入したが、経営統合や吸収合併が繰り返された結果、2018年現在で19社がシェアのほとんどを握っている。
さらにその民間企業に経営権だけでなく設備などの所有権も譲渡された。
フランスやアメリカなど多くの国ではコンセッション方式が中心だが、完全に民営化されたイギリスのスタイルは、世界的にも珍しいものだ。

 水道事業が100%民営化されたイギリスでは、再公営化は一件も発生していない。
その意味で、イギリスの方がフランスやアメリカより安定している。

 ただし、それはコンセッション方式より完全民営化の方がパフォーマンスがよいから、というより、イギリスでは公的機関による監督がフランスなどより発達しているから、とみた方がよい。
イギリスの場合、水道各社はそれぞれの区画で設備まで独占するだけに、政府も強い監督権をもっているのだ。

 イギリスでは水道が民営化された1989年、料金を監督する水道事業規制局、上水道の水質検査に責任を負う飲料水検査局、河川などの汚染を監視する環境局が、それぞれの管轄省からエージェンシーとして独立し、水道事業を監督する法的権限を与えられた。
フランスの地域河川流域委員会が民間事業者の決定に介入する法的権限が与えられなかったのと対照的に、イギリスのこれらの機関は問題ある事業者に改善命令を出せる。

 一例をあげよう。
1998年から1999年にかけて全国の水道事業者が「EUの新基準に合わせるため」という理由で一斉に水道料金を平均46%引き上げた際、水道事業規制局は価格引き上げが行き過ぎと判断し、12・3%までに抑えるよう命令した。
イギリスとフランスを比較調査したブロック大学のモハメド・ドレ教授らのグループは、こうした実質的な監督が可能な独立機関の有無が両国の「水道民営化」のパフォーマンスの差になり、ひいては利用者の満足度の差を生んだと結論している。

 とはいえ、公的機関による監督が機能してきたとしても、そのことと完全民営化の効果は別問題だ。
2017年に発表された調査報告で、ロンドン大学のケイト・ベイリス博士らは「イギリスの水道事業が公営だったなら年間23億ポンド(約3220億円)のコスト削減になった」と結論づけた。
なぜ、完全に民営化しているのに、イギリスの水道事業者はコストが高くなりやすいのか。
その主な理由として、ベイリス博士らは借り入れの多さを指摘する。

 ベイリス博士らの調査によると、イギリスの水道事業者の資産(エクイティ)は1990年に200億ポンドをやや下回り、これは2010年代半ばまでほとんど変化がなかった。
その一方で、1990年にほぼゼロに近かった水道事業者の借入額は、2010年代半ばには400億ポンドを上回った。
つまり、イギリスの水道事業者は借り入れを増やすことで水道施設への投資を増やしてきたわけだが、借入額の多さは結局コストとなり、水道料金にはね返ってきたというのだ。
2016年段階でベイリス博士らの調査対象になった下水道9社は、利払いだけで収益の7%にあたる14億5000万ポンドを返済にあてている。

 念のために付言すれば、これは放漫経営というほどのレベルではない。
一般的に、企業の自己資本に占める負債額の割合(ギアリング比率)は100~150以下に抑えるべきといわれるが、ベイリス博士らが調査したイギリスの下水道事業者の場合、2016年段階で最も高かったのはテムズ・ウォーターの80%で、9社中5社は75%未満だった。

 とはいえ、事前に想定されていたほど水道事業者が投資を集められず、借り入れを増やしてきたことは確かだ。
借り入れの多さは、収益のあがりにくさにつながる。
こうしたいびつな構造は政府財政への負担にもなっており、2016年段階で9社が支払った税金は17億ポンドで、これは売上高の8%だった。

 ちなみに、ギアリング比率が9社のなかでとりわけ高く、75%を上回っていた4社はいずれも、ジャージーやケイマン諸島などの租税回避地に拠点をもつ企業からの投融資に依存しており、水メジャーの一角を占めるテムズ・ウォーターもその一つだ。
これはイギリスの水道事業が、一部とはいえ外国の機関投資家の食い物にされている構図をうかがわせる。

 ただし、一旦完全に民営化した水道事業を公営に戻そうと思えば、そのハードルはコンセッション方式の場合より高い。
イギリスのシンクタンク、ソーシャル・マーケット財団は、イギリスの水道事業を再公営化する場合のコストを、民間事業者の資産の買い上げや長期の投資などを含めて、900億ポンド(約124兆円)と試算している。
これに照らせば、世界に類のない完全民営化を実現させたイギリスの水道事業は「前門の虎、後門の狼」に直面しているといえる。

ドイツ──市場経済に偏りすぎない民間参入

 先進国のなかで「水道民営化」による問題が比較的少ないのがドイツだ。
2011年のドイツ水道局の資料によると、上下水道の64%は民間事業者によって経営されている。
また、ドイツにも水メジャーと呼べる大企業はあり、巨大エネルギー企業で世界屈指の水企業でもあるRWEは、ドイツ国内で630万人以上に給水している(三井物産戦略研究所)。

 しかし、ドイツでは水の安全が総じて保たれているだけでなく、水道料金の上昇率もインフレ率を下回り続けてきた。

 もちろん、ドイツも水道事業の再公営化の波と無関係ではない。
トランスナショナル研究所などの報告では、2000年から2014年までの間に、世界全体での水道再公営化180件のうち、ドイツのものは8件含まれる。
このうち1件は、首都ベルリンのものだった。

 ヨーロッパを代表する都市の一つベルリンでの再公営化は、パリのそれと並び、水道再公営化の波を象徴する。
ただし、上水道の30%、下水道の24%が民間事業者によって経営されているフランスで49件の再公営化が発生したことに比べると、ドイツの8件は頻度がずいぶん低い。

 なぜ、ドイツでは水道事業への民間参入が進みながらも、他の国より問題が少ないのか。
結論からいえば、市場経済に偏りすぎずに民間参入を進めているからである。
その象徴は、「ベルリン・モデル」と呼ばれる手法だ。
これはベルリンの再公営化にもかかわることなので、まずその名の由来になったベルリンの「水道民営化」についてみておこう。

 ベルリン州は1998年、民間投資家との共同出資により、上下水道公社の経営を行うベルリン水道持ち株会社を設立した。
ベルリン州と投資家の出資比率は、それぞれ50・1%、49・9%で、これによって民間企業に水道事業の経営を委託しながら、自治体がこれを監督することが可能と期待された。
これをベルリン・モデルと呼ぶ。フランスやアメリカの水道事業でコンセッション方式の導入が広がり始めた1990年代、ドイツでは単純な規制緩和への根強い反対意見があり、自治体の関与が強いベルリン・モデルはこれを反映したものだった。

 ただし、「本家」ベルリンではその後、ベルリン・モデルが衰退した。
1999年、ベルリン水道持ち株会社の49・9%の株式がRWEとヴェオリアの企業連合に買収され、その後ベルリン当局との非公開の協定により、経営権が企業連合に委託されたのだ。
「ドイツ史上最大のPPP」と呼ばれたこの契約には、ベルリン州が民間投資家に8%の配当を28年間保証する内容も含まれていた。
この株主配当が重荷となり、設備投資の不足と料金の高騰が発生したため、市民からの強い批判を受け、2011年には契約内容の公開を求める住民投票が実施される事態となった。

 住民投票の結果、賛成多数でヴェオリアへの配当保証を含む契約内容が公開されると、抗議運動はさらに加熱した。
高まる批判に、ベルリン当局は翌2012年にRWEから、2013年にヴェオリアから、それぞれ株式を買い戻すことに合意せざるを得なくなったが、このために13億ユーロの負担を余儀なくされ、その分が再公営化後の水道料金に上乗せされることになったのである。

 これが反面教師となり、ベルリン・モデルはむしろドイツの多くの地方都市で維持され、コンセッション方式は一部の大都市に限られてきた。
ベルリン・モデルの最大のメリットは、当事者同士の間で情報格差が小さく、プリンシパル・エージェント問題が発生しにくいことで、これによって安全面、コスト面での問題の発生が、全面的でないにせよ抑えられてきたといえる。
さらに、民間の水道事業者が利用者から直接料金を徴収する場合は、連邦カルテル庁など公的機関の監督を受けなければならない。

 ただし、公的機関と民間企業のいわば共同経営だと、特定の地域での独占営業になりやすく、競争原理が働きにくいという批判もあり得る。
これはある程度、ドイツの事例にも当てはまる。
ドイツの水道事業では純粋な企業間の競争も、あるいはイギリスで行われているヤードスティック規制(一定区域で独占的に事業を行う企業各社が相互にパフォーマンスを評価し、低パフォーマンスの企業にはペナルティを科す制度)も働かない。

 その一方で、ドイツでは、水道事業に参入する民間事業者に、さまざまなレベルでの監査・監督が義務付けられている。
まず、民間事業者は当然、入札で競争にさらされる。次に、民間事業者は自治体によって価格面のパフォーマンスも査定される。
自治体が事業者の情報を常時把握しているベルリン・モデルでの査定は、民間企業に事業を丸投げしやすいコンセッション方式のもとでの査定より厳格なものになる。
また、自治体間で相互のパフォーマンスを比較するベンチマーキングも導入されている。こうしたさまざまな制度を指して、ミュンヘン大学IFO経済調査研究所のヨハン・ワッカーバウアー上級研究員は、ドイツの水道事業で「半競争」が働いていると表現する。

 とはいえ、ベルリン・モデルが民間事業者を実質的に監督しやすく、プリンシパル・エージェント問題を発生させにくいとしても、これがどこにでも輸出できるかは別問題だ。
自治体が十分な能力と権限を備えていなければ、ベルリン・モデルは成立しないからである。
言い換えると、ベルリン・モデルは市場経済に傾きすぎないだけでなく、連邦制で自治体の独立性が高いドイツならではのものといえる。

開発途上国の苦悩 フィリピン──「成功」の陰で

「水道民営化」は先進国だけでなく開発途上国でも広がってきた。
ただし、それはすべての国でというより、主に先進国と外交的に近い関係の国ほど目立つ。
こういった国ほど、1980年代から先進国で台頭した新自由主義的な改革の波の影響を受けやすかったのである。

 しかし、多くの場合、開発途上国での「水道民営化」は、先進国でのものより問題を引き起こしやすかった。
その理由を一言でいえば、これらの国ではもともと先進国と比べて政府の能力が乏しく、おまけに水メジャーが本国でより傍若無人に振る舞うことが多いからだ。
以下では、特に問題の目立つ国の事例をみていこう。

 まず、新自由主義の台頭以降、最も早い段階で水道事業への民間参入を始めた、東南アジアのフィリピンを取り上げる。
冷戦時代、アジア最大の米軍基地が置かれていたことからもわかるように、フィリピンは伝統的にアメリカの影響が強く、1980年代から世界銀行などが融資の前提条件として市場経済化を求め始めたとき、これを受け入れやすい土壌があった。
その結果、この国の首都マニラでは1997年、コンセッション方式に基づき首都上下水道局の経営が民間企業に委託され、今日に至っている。
これは現在進行形の「水道民営化」のうち最長のプロジェクトの一つだ。

 コンセッション方式の導入にともない、マニラの水道は東西に分割され、それぞれがマニラ・ウォーターとメイニラッド・ウォーターに委託された。
このうち、東部を担当するマニラ・ウォーターはフィリピンの建設大手アヤラの他、イギリスのユナイテッド・ユーティリティ、アメリカのベクテル、そして三菱商事などの企業連合で、西部を担当するメイニラッド・ウォーターは放送、エネルギー、不動産開発などを手掛けるフィリピンの複合企業ベンプレス・ホールディングスと水メジャーの一角スエズなどが参加する企業連合である。

 こうした海外企業による経営のもと、世界銀行によると、例えば東部ではコンセッション方式が導入された1997年には26%に過ぎなかった24時間水道を利用できる住民の割合が、2006年には99%に至った。
それと並行して、この地域では1997年から2008年までの間に下痢発生の割合が51%下落するなど衛生環境が改善した一方、漏水率は1997年の63%から2011年には11・2%にまで下落した。

 こうした成果を踏まえて、このプロジェクトを主導した世界銀行はしばしば、マニラでの「水道民営化」を「開発途上国における安全な水の普及のモデルケース」と宣伝する。

 ただし、その「成功」は危ういものでもある。
マニラでは水道料金が右肩上がりで伸び続けており、フィリピンのNGOフリーダム・フロム・デット・コアリションは、東西の区画のいずれの水道料金も、1997年から2008年までに1000%以上高騰したと推計している。
この間、フィリピンで物価が全体的に上昇したことは確かだが、それでも水道料金の上昇率はインフレ率を上回るだけでなく、パリなど先進国でのものをもしのぐ。

 水道料金の高騰は、世界銀行のいう「水道普及の成果」にも疑問を呼んでいる。
水道料金が高すぎて、水道が普及しても、それを利用できない人々が続出したからである。

 公営の時代、マニラの貧困層の間では水道管から勝手に給水するといった行為も珍しくなかったが、コンセッション方式の導入後、民間事業者はこれを厳しく取り締まり、さらに水道料金が支払えない場合、基本的に給水は停止された。
その意味で、民間事業者は確かに効率的に経営してきたといえるが、同時に所得格差による水へのアクセスの格差が深刻化したことも疑いない。
つまり、貧困層は水道をほとんど利用していないのだ。

 その結果、貧困層が多い地域では路上で水を売る「水屋」が繁盛し、ボトル詰めの水も販路を拡大させた。
こうした状況を指して、アメリカのNGOコーポレート・アカウンタビリティ・インターナショナルは、世界銀行の「成功」が「高い水に採算の合う範囲内のもの」と指摘している。

 これほど水道料金が高騰した背景には、先進国より発言力の弱い開発途上国の立場がある。
先述のように、もともとフィリピンはアメリカに安全保障、経済の両面で依存していたため、いわゆるワシントン・コンセンサスが推し進める「水道民営化」に抵抗しにくい立場にあった。
この立場の弱さは当局と水道事業者の間の交渉にも影響してきた。

 例えば、1997年のアジア通貨危機の後、フィリピン経済が停滞するなか、2001年3月にメイニラッド・ウォーターはコンセッション契約に基づく使用料の支払いを中止し、併せて首都上下水道局に対して、通貨ペソの下落分とインフレ分を補完する追加料金を徴収できるよう、契約の変更を迫った。

 ここで注意すべきは、もとの契約のなかで、通貨下落の場合には調整した金額で水道料金を徴収することがすでに定められていたことだ。
つまり、メイニラッド・ウォーターの要求は、どさくさに紛れて「二重取り」を求めるものだったが、結局フィリピン当局は2002年末までという期限付きでその徴収を認めざるを得なかった。
ところが、メイニラッド・ウォーターは期限を過ぎても二重取りを続け、フィリピン当局からの中止命令を無視した。
同社の二重取りは国際仲裁裁判所の命令でようやく止まったが、利用者はその間、通常より高い水道料金の支払いを求められ続けたのである。

 フィリピンでは水道の再公営化が一件も発生していない。
しかし、それは海外企業やその背後にいる先進国に対するフィリピンの発言力の弱さに鑑みれば不思議ではなく、「再公営化がないから問題もない」とはいえない。
世界銀行のいう「成功」は、その上に成り立っているのである。

ボリビア──コチャバンバの「水戦争」

 他の開発途上地域と比べて、ラテンアメリカでは1990年代から「水道民営化」の事案が多い。
その一つの要因は、19世紀からこの地域を「裏庭」と扱ってきたアメリカの影響力の強さにあるが、もう一つの要因は、ラテンアメリカ各国が石油危機後の1980年代に巨額の債務を抱え、財政破たんの危機を迎えるなか、世界銀行がこれを救済する資金協力の中心となったことだ。
こうした背景のもと、いわゆるワシントン・コンセンサスに沿って、ラテンアメリカ諸国では1990年代から水道事業の規制も緩和されてきた。

 ただし、「水道民営化」が全く期待外れに終わることも珍しくなく、ボリビアはその典型例といえる。
ボリビアの水道事業ではこれまで2件のコンセッション案件が実施されたが、いずれもが契約途中で打ち切られた。
ここでは、「水道民営化」の失敗例として名高い、コチャバンバでの「水戦争」を取り上げる。

 ボリビアでは1990年、ワシントン・コンセンサスの圧倒的な圧力を前に、水が全て国家のものであること、国家は水を第三者に売却できることを定めた法律が可決され、これに基づき当時約40万人の人口を抱えていた同国第3の都市コチャバンバでの水道事業に参入する入札が行われた。
しかし、この際ボリビア政府はコチャバンバ住民にほとんど説明を行わず、しかも議会審議はわずか48時間で結審するなど、住民の要望が反映される機会はほとんどなかった。

 そのうえ、入札に参加したのはアメリカの水企業ベクテルの現地法人アグアス・デル・トゥナリだけで、これに世界銀行ですら懸念を示すなか、ボリビア政府は同社とコチャバンバでの水道事業に関するコンセッション方式に基づく40年契約を交わしたのである。

 問題はすぐに噴出した。操業開始からの2カ月間でアグアス・デル・トゥナリは、それまで断水も珍しくなかったコチャバンバで水道水の供給量を30%増加させた一方、所得に応じた居住区ごとに異なる料金体系を導入したうえで、水道料金を平均35%引き上げたのだ。

 アグアス・デル・トゥナリからすれば、この引き上げ幅は投資額に見合う対価として適切な価格設定だったかもしれない。
しかし、新たな料金体系のもと、所得水準によっては引き上げ幅が数百%に及ぶこともあった。
水道民営化に反対する運動を主導し、後に「環境問題のノーベル賞」とも呼ばれるゴールドマン環境賞を受賞したオスカル・オリビエラ氏が当時行ったインタビュー調査の結果には、「月収80ドルの教師宅で、それまで約5ドルだった水道料金が25ドルになった」という証言もある。

 影響は水道を利用していない世帯にも広がった。
コンセッション契約では水道だけでなく、個人の私有地にある井戸にもメーターを取り付け、料金を徴収する権限がアグアス・デル・トゥナリに認められていたのである。

 高まる批判と不満に対して、ボリビア政府は当初、全くといっていいほど傍観者だった。
ボリビア政府は水道事業への民間委託を進めるなか、事業者を監督する機関として、基礎的衛生セクター監督庁を設けていた。
しかし、同庁はもともと予算や人員が不足していただけでなく、ワシントン・コンセンサスに沿った改革に前のめりになっていたボリビア政府の意向を受け、むしろ「水道民営化」を推し進める立場に回り、アグアス・デル・トゥナリの決定に介入することはなかった。

 公的機関が沈黙するなか、数万人規模の抗議デモがコチャバンバで広がり、これに対して政府は軍を動員してその鎮圧を図ったが、衝突のなかで死傷者が出たため、抗議デモはさらに激化した。
そのため、ボリビア政府は2000年11月、それ以前に支払った水道料金を還付することで妥協を図ったが、デモ隊は納得せず、アグエス・デル・トゥナリとの契約解消を求めて抗議活動を続け、これに対して政府は非常事態を宣言するなど、対立が泥沼化したのである。

 この混乱のなか、翌2001年4月にアグエス・デル・トゥナリは撤退を宣言し、コチャバンバの水道事業は再公営化された。
しかし、アグエス・デル・トゥナリは同年11月、2500万ドルの損失補償を求めてボリビア政府を提訴した(同社がコチャバンバで操業した間に投資した金額は1000万ドルと見積もられている)。
この提訴は結局、ボリビア政府がアグエス・デル・トゥナリの責任を追及しないという条件付きで取り下げられたものの、一連の出来事と相まって多くのボリビア人が反新自由主義に傾いたとしても不思議ではない。
2006年のボリビア大統領選挙で反米社会主義者ファン・モラレス候補が当選し、同じ年にエル・アルト市で行われていた水道事業のもう一件のコンセッション案件も契約が破棄され、さらに基礎的衛生セクター監督庁までも解体されたことは、この延長線上にある。

 ただし、「水道民営化」の廃止により、水道が安心して利用できるようになったとはいえない。
再公営化後のボリビアでは、社会主義的な政府のもとで国家主導による水道普及が進められてきたが、国連児童基金(UNICEF)によると、2012年段階で安全な飲料水にアクセスできる人口は88%にのぼったものの、下水を利用できる人口は46%にとどまる。
コチャバンバの「水戦争」は「水道民営化」の弊害をあらわにしたが、その後のボリビアの状況は、もともと資金や人員に限界のある開発途上国が公営のみで水道事業を展開することの限界をも示しているのである。

南アフリカ──「水道民営化」の拡大を阻む失敗の連鎖

 貧困国の集まるアフリカでは、他の地域よりさらに安全な水の確保が難しく、水道の普及が大きな課題の一つになっている。
そのなかで海外企業が「安全な水を供給する」という社会的意義を強調して水道事業に参入することもあるが、これが逆効果になることも珍しくない。
アフリカを代表する地域大国である南アフリカでさえ、その例外ではない。

 南アフリカ政府は進行中のPPP案件をオンラインのデータベースで公開しているが、2019年1月現在でここに掲載されている68件のうち水道事業は4件にとどまる。
この割合の少なさは、PPPが開始された1990年代に水道関連の案件で問題が多発したことに鑑みれば不思議ではない。
トランスナショナル研究所などの報告によると、南アフリカで2000年から2014年までに少なくとも3件の水道事業が再公営化されたが、そのなかには同国最大の都市ヨハネスブルクでのものも含まれる。

 南アフリカにおける水道事業への民間参入は、1995年に政府が公共サービスを立て直す必要性を強調し、PPP導入の方針を示したことで加速した。
このなかで2000年にヨハネスブルク市が水道経営を5年間委託する契約を結んだ、フランスのスエズが出資するヨハネスブルク水道管理会社は、2001年初頭からそれまでの水道事業に大ナタを振るい始めた。

 世界屈指の格差社会である南アフリカ(ジニ係数は70を上回る)では、もともと毎月一定量の水道水が無料で供給され、さらに高所得者が多めに負担した水道料金が補助金として低所得者に再分配される仕組みがあった。
ところが、経営を引き受けたヨハネスブルク水道管理会社のもと、無料で提供される水道水の量が一人当たり1日50リットルから25リットルに削減された他、2003年には再分配の負担割合が見直され、低所得層の自己負担分が増えた。
さらに、2004年には低所得層の世帯がプリペイド式メーターの設置か、自宅ではなく屋外での水道利用かの選択を迫られた。プリペイド式メーターの場合、事前に支払った分以上の水道は利用できない。
これら一連の措置の結果、ヨハネスブルクの低所得層は事実上、水道の利用が制限されたのである。

 この事態を受け、水道民営化反対連盟などのNGOに主導された抗議デモが頻発しただけでなく、一部の住民がプリペイド式メーターを低所得層にだけ求めることの是非や、無料分の水道水の量をめぐって高等裁判所に提訴した。
2007年12月、高等裁判所はプリペイド式メーターの設置を認め、さらに無料分を1日25リットルと認めるなど、ヨハネスブルク水道管理会社の主張を支持する判決をくだした。

 しかし、この裁判の最中の2006年の年末、ヨハネスブルク水道管理会社との契約が切れたヨハネスブルク市は、同社との契約を更新しなかった。
住民からの反発の大きさが、ヨハネスブルク市当局に司法の判断を待たず、市に政治的な判断をさせたといえる。

「自分が利用したものは自分で払うべき」という利用者負担の原則からすれば、この裁判は「弱者の言いがかり」と映るかもしれない。
ただし、その一方で、もとの水道システムに問題が多かったとしても、市場経済の論理でこれを一刀両断にしたことが、結果的に貧困層の生活を追い詰めたことも疑いない。

 さらに、これに関連して強調すべきは、多くの人が安全な水にアクセスできない状態が社会全体の衛生環境を悪化させかねないことだ。
ヨハネスブルクでの裁判に先立つ段階で、南アフリカではすでにこの問題が浮上していた。

 同国東部のクワズールー・ナタール州は1999年3月、州内ドルフィン・コーストでの水道事業に関して、同国で初めてとなるコンセッション方式に基づく委託契約を、フランスの水道大手SAURと南アフリカのメトロポリタン・ライフの企業連合シーザとの間で結んだ。
シーザは後のヨハネスブルク水道管理会社と同じく、プリペイド式メーターの設置を進め、未納世帯に対して容赦なく水道を停止した。
その結果、多くの低所得層が水道を利用できない状況になっていた2000年、コレラがこの地方を襲ったのである。

 南アフリカではしばしばコレラが流行していたが、2000年の蔓延ではクワズールー・ナタール州だけで12万人以上が感染し、死者は少なくとも300人にのぼった。
1982年、やはりコレラがこの地方を襲ったときの死者が24人だったことと比べると、その多さが際立っている。
安全な水を利用できない人口が多かったことが被害を増加させたとみられるため、これはヨハネスブルクでの問題への注目度をいやが上にも高めさせたといえる。

 南アフリカは貧富の格差が目立つ一方で、政治的に混乱する国が多いアフリカのなかで民主主義に基づく統治が根付いた数少ない国の一つでもあり、「水道民営化」の最初の段階で国民の間に根深く染みついた不信感があることは、その後水道事業への民間参入が必ずしも活発でない土壌になっているのである。

「水道民営化」に向かう新興国 中国──「公的機関の企業化」がもたらしたもの

 新興国のなかには南アフリカのように「水道民営化」に熱心でない国がある一方、その逆もあり、代表例として中国があげられる。

 中国では水道を含む公共サービスへの民間参入が進められており、世界全体のPPP案件を記録するプライバタイゼイション・バロメーターのデータベースによると、その収益は2015年だけで1333億ドル以上にのぼる。
同じ時期のEUが633億ドルだったことから、その規模の大きさがうかがえる。
この背景のもと、これまでに2件の再公営化の事例があるものの、水道事業でも民間参入は進んできた。
その結果、アメリカのシンクタンク世界資源研究所は、中国全土の上水道の17%以上、下水道の67%以上に民間企業が参入していると試算している。

 注意すべきは、ここでいう「民間参入」が独特の意味をもつことだ。
中国では多くの国営企業が独立採算に基づき独自の経営を求められており、これらが業種を超えて水道事業に参入している。
さらに、省や自治区の政府が国営企業や海外企業とジョイント・ベンチャーを立ち上げることも多い。
公的機関が企業と共同で経営する点ではドイツのベルリン・モデルに近いが、多くの国営企業までもが参入し、しかもベンチマーキングなどで民間事業者に競争を促さない点で異なり、「公共サービスの民営化」というより「公的機関の企業化」と呼んだ方が実態に近い。

 公的機関が自らビジネスの主体となることは、新興国では珍しくないが、中国でとりわけ目立つ。
それは中国の国内事情を反映したものといえる。

 中国における水道事業への民間参入の解禁は、改革・開放が加速した1980年代にさかのぼる。
経済発展にともない都市化が進むなか、水道需要の高まりに応じきれなかった中国政府は、1991年に水道事業におけるBOT(建設、操業、移転)を導入し、これをきっかけにヴェオリア、スエズ、テムズなどが中国進出を加速させたのである。

 しかし、その後やはり料金の高騰などが多発した結果、1997年に中国政府は、それまで水道事業に参入する海外企業に売上高の12~18%を利益として保証していた「利益保証」を廃止し、海外企業にとっての旨味を減らした。
最近では、2008年に共産党機関紙である人民日報の電子版が、海外企業の操業による水道料金の高騰を懸念する論評を掲載しており、これは中国で海外企業への警戒感が広がっていることを象徴する。

 ただし、中国の場合、「水道民営化」そのものも、海外企業の参入も制限されていない。
その一つの目的は、中国版水メジャーを育成するためだったとみられる。
つまり、中国政府にとって国営企業は重要な基盤であり、水道事業に民間参入を促すことは、国営企業に経済的チャンスを与えるものでもある。
とはいえ、いきなり水道事業を担える中国企業は多くない。
そのため、海外の水メジャーを全面的に排除しないことは、これと提携することで、ノウハウや技術を蓄積する機会を国営企業に与えるものでもある。
また、政府や共産党にパイプをもつ中国の国営企業と提携することは、海外企業にとっても好都合だ。

 その結果、海外企業との提携に基づき、水道事業を行ってきた企業だけでなく、コンサルタント大手の北京創業やソフトウェア開発大手の清華同胞など、異業種から参入した中国版水メジャーとも呼べる巨大国営企業が台頭してきた。

 こうした背景のもと、「公的機関の企業化」は拡大している。
清華大学水政策研究センターが2008年に152都市を調査した結果によると、水道事業における民間参入の手法のうち、最も多かったのは株式移転(44%)で、これにジョイント・ベンチャー(27%)、民間企業による経営(10%)と続き、かつて海外企業の活動の中心だったBOTは3%にとどまった。

 株式移転であれジョイント・ベンチャー設立であれ、自治体は企業に全て委託するわけでなく、共同で事業を行うため、水道事業を直接的に監督しやすい点に特徴がある。
これに関して、アメリカのブルッキングス研究所の報告書は、プリンシパル・エージェント問題を引き起こしにくいものと評している。

 とはいえ、ただ公的機関と企業の関係が近いだけで、水道事業のパフォーマンスが向上するとは限らない。
香港のNGOグローバリゼーション・モニターが2011年に6都市でインタビュー調査を行った結果、「水道が快適でない」と回答した割合は平均77・7%にのぼった。

 そのうち、最も割合が高かった広東省深圳市(88・3%)では2003年、深圳市が株式の55%、ヴェオリアおよび北京創業が45%をそれぞれ保有する深圳水務が設立された。
しかし、同社のもとで水道料金はあがり続け、例えば2010年だけで19・2%引き上げられた。その一方で、2008年段階で深圳水務の純利益は2590万元(約4億836万円)にのぼり、これは同社の総資産の0・84%に過ぎなかった。
つまり、自治体、海外企業、国内企業のジョイント・ベンチャーであり、深圳の水道事業を独占する深圳水務は、大きな利益を得ながらも、それを利用者に還元する意思は乏しいのである。

 中国では公的機関の透明性が低く、汚職も蔓延している。外部からチェックできない状況のまま、公的機関と企業が共同で事業を行っても、ただ癒着を生むだけになる可能性すらあることを、中国の経験は示している。

ブラジル──住民参加の水管理

 すでに述べたように、他の開発途上地域と比べてラテンアメリカは「水道民営化」が目立つ地域だが、そのなかでもブラジルはとりわけ積極的な国の一つだ。
OECDによると、ブラジルでは1990年から2006年までの間にコンセッション方式で39件、BOTで10件のプロジェクトが実施された。
これはラテンアメリカ一の規模で、ブラジル民間水道・下水処理協会によると、民間事業者の水の利用者は2012年段階で全人口の7・5%にあたる1400万人にのぼった。

 その一方で、周辺のボリビアなどと異なり、再公営化の事例は少ない。
例えば、1995年にサンパウロ郊外のリメイラ市は、スエズが出資する企業連合にコンセッション方式に基づき水道事業を委託した。
これはブラジルの最初期のコンセッション契約の一つだったが、その後の料金改定で所得に応じた料金加算が見直され、低所得層の間では水道料金が176%上昇し、これに対する抗議デモも発生したことで、各地に「水道民営化」への不信感を広げる端緒ともなった。
しかし、それでも2000年から2014年までに限ったトランスナショナル研究所の調査で、ブラジルにおける水道再公営化の事案はゼロである。

「水道民営化」の案件数が多い一方、再公営化の事例が少ない点だけみれば、ブラジルは中国と共通する。
さらに、ブラジルでは中国と同じく、自治体と民間企業が共同で経営する水道事業者も多く、1973年にサンパウロ州が設立し、1996年からは株式の一部を公開している上下水道会社Sabespは、その典型である。

 しかし、ブラジルと中国ではもちろん事情が異なる。
最大の違いは、住民参加の有無にある。
単純化していえば、中国の場合、利用者である住民への説明責任や情報公開がほとんどないまま、省・自治区政府が「いつの間にか」民間参入を進め、異論や不満は基本的に抑え込まれてきた。

 これに対して、ブラジルでは1997年、水道事業を含む水資源の管理に関する最高意思決定機関として全国水資源理事会が発足したが、ここには連邦政府や水道事業者だけでなく、消費者団体を含むNGOや住民の代表が参加してきた。
つまり、民間企業とともに利用者の意見も反映される仕組みがあるからこそ、他国ほど問題や弊害が深刻化することなく、「水道民営化」が進んできたのである。

 もちろん、この仕組みは一朝一夕にできたものではなく、ブラジルでの水をめぐる争いのなかで確立された。
もともとブラジルは国土面積が広い(世界第5位)うえに、山岳地帯からジャングルまで国内の気候条件は地域によって異なる。
さらに、大河アマゾンは州をまたいで横断しているが、連邦制によって州政府に幅広い権限が認められるため、水資源の利用をめぐる対立は絶えなかった。
その一方で、他のラテンアメリカ諸国にも共通するが、所得格差の生まれやすい地主制が存続し、アメリカの影響力が圧倒的に強いなか、市場経済に傾いた富裕層と、これに抵抗する労働組合やNGOなどの間の階級闘争は伝統的に激しい。

 この複雑な背景のもと、他のラテンアメリカ諸国と同じく、1980年代に債務危機に陥ったブラジルでは、親米的な軍事政権がアメリカや世界銀行の要求に沿った改革を進めたが、1985年の民政移管後もワシントン・コンセンサスの影響力から逃れることはできず、1990年代には「水道民営化」に着手し始めたのである。

 しかし、リオデジャネイロなどいくつかの地方政府が先駆けとなって進めた「水道民営化」で料金高騰などの問題が噴出したことで、海外企業を含む民間企業と住民団体、NGOの対立が深刻化した。
その結果、それぞれの勢力が政府とともに水資源の問題を総合的に取り扱う組織の発足に合意し、これによって1997年、先述の全国水資源理事会が誕生したのである。

 つまり、水資源問題に関する最高意思決定機関である全国水資源理事会に住民代表やNGOが参画しているのは、それ以前から彼らが「水道民営化」をめぐって公的機関や民間事業者と交渉や衝突を繰り返してきたからこそである。
このように公的機関、民間事業者、利用者代表が顔を揃える仕組みは、他国と比べて、ブラジルの「水道民営化」を安定させてきたといえる。

 ただし、この安定が持続するかは未知数だ。

 ブラジルでは原油価格が急落した2014年以降、GDPが2年連続でマイナス成長を記録するなど経済危機に陥り、それにともない政府の汚職などへの不満が爆発してジルマ・ルセフ大統領(当時)が弾劾で罷免されるなど政治的にも混乱を深めた。
財政赤字も深刻化するなか、ルセフ氏を継いだミシェル・テメル大統領(当時)は就任直後の2016年7月、経済危機を抜け出す方策の一環として水道事業の一部を民間委託する方針を決定した。
これを受けて、27州のうち18州でこれが支持されたが、折からの干ばつで水不足が深刻化したことも手伝い、全国水資源理事会での議論は難航した。

「水道民営化」をめぐる対立がこれまでになく深刻化するなか、2018年11月に大統領選挙が実施され、国外に対しては保護主義的な傾向が強いが、国内に対しては規制緩和を推奨するジャイル・ボルソナロ氏が当選した。
「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる強権的なボルソナロ大統領のもと、ブラジルは合意形成を優先させる従来の水管理を維持できるかの正念場に立たされているのである。

ペルシャ湾岸諸国──大産油国のジレンマ

 中東には富裕な産油国が多く、とりわけ湾岸協力機構(GCC)に加盟するペルシャ湾岸の6カ国(バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦)の一人当たりGDPは、平均で先進国のそれにほぼ匹敵する。
その一方で、土地の大半を砂漠が占め、降雨量も少ないため、石油より水の方が貴重品だ。
また、石油は豊富でも、技術や人材は総じて乏しい。

 こうした背景のもと、これらペルシャ湾岸諸国でも水道事業への海外企業の参入は珍しくない。
この地域は他にも増して情報の透明性が低いため、断片的なデータにならざるを得ないが、ドバイのコンサルティング企業MEEDのデータによると、この6カ国向けの水道関連のPPP投資額は2017年だけで約20億ドルにのぼった。
ここには他の地域でもみられる経営の委託(公設民営)や下水処理場などの建設・経営だけでなく、海水淡水化プラントや水を輸送するパイプラインなど砂漠ならではの施設のBOTも含まれる。

 このような「水道民営化」は、今後さらに増えると見込まれる。
GCCは2016年、地域一帯で水道インフラを発展させるための方策として「統一水戦略」を採択したが、その戦略目標には「水道事業でPPPを増やすこと」も盛り込まれている。
GCCの盟主サウジアラビアでは、2015年に実権を握ったムハンマド皇太子のもと、国家の近代化に向けた改革が推し進められ、海外からの投資も奨励されている一方で、周辺国への統制も強化されていることが、これを後押ししている。

 ただし、注意すべきは、ペルシャ湾岸諸国では民間企業に大きな裁量を認めるコンセッション方式の導入が稀なことで、少なくとも筆者が確認した範囲では一件もなかった。
これらの国が民間企業の参入を促しながらも、市場原理に即した水道経営を避けてきたのは、政治的な理由によるところが大きい。

 ペルシャ湾岸諸国は国王に絶対的な権限を認める専制君主制であることで共通する。
これに対する不満もあるが、各国政府は政治参加や言論の自由を制限する見返りに、無償の公共サービス、税金の免除、公務員としての雇用といった形で豊富な石油収入を国民に分配し、生活上の満足感を与えることで、その立場を保ってきた。
その一つが、料金がほとんどタダに近い水道の普及だった。
つまり、利用者が料金を気にせず水道を利用するための費用をほぼ全面的に負担することは、ペルシャ湾岸諸国の政府にとって、重要な権力基盤の一つなのである。

 その水道事業に海外企業の参入が認められるようになった転機は、「逆石油危機」とも呼ばれた1980年代の原油価格の下落にあった。
財政危機に直面し、さらに人口増加や都市化が進むなか、1990年代に各国は公共サービス改革を余儀なくされた。
このなかで、とりわけ政治的な問題になりやすい水道に関しても、1998年にアラブ首長国連邦のアブダビでPPPに必要な法整備が行われたことをきっかけに、各国で同様の動きが広がった。

 ところが、ここでペルシャ湾岸諸国の政府は一つのジレンマに直面した。
それは「技術が不足する以上、水道事業の経営改善のために海外企業の参入を促したいが、まともに市場メカニズムを導入すれば、これまで安く設定していた水道料金を引き上げざるを得ない」ことだった。
他の地域で「水道民営化」後にみられた数十%の引き上げともなれば、国民に生活上の満足感を与えることによって成立する各国政府の支配の正当性を傷つけかねない。
そのため、ペルシャ湾岸諸国では、民間企業に委託した場合でも、政府が補助金などを充当して、水道料金の上昇を抑え続けたのである。

 例えば、サウジアラビアの事例をみてみよう。
サウジアラビアでは2008年、水道事業のPPPを統括する国立水道会社が100%政府の出資で設立された。
同年、国立水道会社は首都リヤドの水道事業の経営をヴェオリアに、ジェッダでの水道経営をスエズに、それぞれ委託したが、契約では国立水道会社が資金を調達するとされた。

2 名前:。。。_φ(・_・ 。。。

2020/03/22 (Sun) 02:52:02

host:*.ocn.ne.jp

はじめに
「日本の水道が危ない」というと「何を大げさな」と笑う人もあるかもしれない。「不安を煽るのは無責任だ」と息巻く人もあるかもしれない。何も思わない人もあるかもしれない。
 しかし、2018年11月に国会で成立した水道法改正案は、「安全で安い」水道を危うくしかねず、日本に暮らす全ての人が無関係ではいられない。

 この改正案の、何が危ういのか。それは改正水道法が、水道事業への民間企業の参入を想定していることだ。

 もともと日本の水道サービスは、世界屈指の高いレベルにある。国土交通省の2004年の「日本の水資源」によると、国土全体で水道水を飲める国は世界全体で13カ国にすぎず、日本はその一国だ。つまり、日本の「安全で安い水」は、世界レベルでみれば希少価値の高いものでさえある。

 ただし、多くの人は気づいていないが、水道事業の経営は存続すら危ぶまれるほど厳しい状態にある。そのため、政府は「効率的な経営」を掲げ、水道事業に民間企業の参入を促すことで、公的な負担を減らすことができると強調している。これは、いわば利用者や自治体にとってのメリットを最大限に強調する論理だ。

 とはいえ、電気、鉄道、電話など、これまでに民営化された公共サービスと比べても、水道事業は人間の生命に直結するもので、ここに民間参入を認めることは、いわば劇薬だ。水道事業への民間参入は世界各地で先行しているが、その多くの事例で水質が悪化して水を飲めなくなったり、料金が高騰して水道サービスを受けられない人が出たりする弊害が多発している。民間事業者の経営は、政府や推進派が力説するような魔法の杖ではない。

 それにもかかわらず、なぜ多くの国で水道事業への民間参入が止まらないのか。一言で言えば、水道が新たなビジネスチャンスになっているからだ。

 日本人が「安くて安全な水」を謳歌していた間に、世界では水への関心が高まってきた。世界有数の証券会社ゴールドマンサックスは2008年、有望な投資対象としての水を「21世紀の石油」と表現した。水に利益を見出す巨大企業が数多くあるため、問題が発生しても、政治や行政による是正が難しい。つまり、人間にとって不可欠な資源である水が「商品」として扱われる国では、水道事業が巨大企業の儲け口にされているのである。

 改正水道法は、世界の情勢からほとんど隔絶していた日本を、こうした水ビジネスにさらすものだ。しかし、これに関する利用者の関心は、決して高くない。その大きな原因の一つは、情報不足にあるのかもしれない。実際、日本でも一部の研究者が以前から水ビジネスの問題を指摘し、関連書も出版されていたが、広く認知されてきたとは言いにくい。言い換えると、多くの国民がほとんど関心も知識もない間に、改正水道法はスムーズに成立したともいえる。

 本書は、これに対する危機感のもとに著された。水道法が改正されても、それで自動的に水道事業が民間企業に委託されるわけではない。民間参入を認めるか、認めないかの決定権は自治体にあり、改正水道法はそれを法的に可能にしたにすぎない。それでは、実際に自治体が水道事業への民間参入を認めた場合、どんな影響があるのか。本書を、人間にとって欠かせない水を改めて見直し、読者が暮らす自治体の「水道民営化」について考える参考にしていただければ幸いである。

 なお、公共サービスへの民間参入にはさまざまな形態があり、それらの全てがJRやNTTなどのような完全な民営化ではないが、本書では便宜上、水道事業を民間企業に委託する全ての手法の総称として「水道民営化」と表記することとする。

第1章 なぜ、いま「水道法改正」なのか
水道法改正の大義
火の車の水道事業
 当たり前のように蛇口から出てくる水が、大きな転機を迎えている。2018年の第196回臨時国会では重要法案がいくつも可決されたが、なかでも水道法改正案(正式名「水道法の一部を改正する法律案」)は上水道を含む水道事業への民間企業の参入を加速させるもので、公営が当たり前だった水道は、これによって新たな時代に入った。

 なぜ、水道事業に民間参入が認められたのか。どこにその必要があったというのか。あるいは、それによって利用者にはどんなメリットが期待されているのか。

 これらを考えるとき、まず大前提にあるのは、日本の水道を取り巻く厳しい環境だ。近年では水道管などの設備の老朽化が進んでいて、橋や道路などその他のインフラと同じく、メンテナンス費用が膨らんでいる。そのうえ、台風や地震などの自然災害の多発で、復旧のために工事が必要なことも増えている。

 それにもかかわらず、必要な資金は年々減り続けている。厚生労働省によると、1998年に1兆8000億円を超えていた水道事業における投資額は、2013年には約1兆円にまで落ち込んだ。

 なぜ、必要な資金を投入できないのか。そこには、水道の使用量と水道料金の仕組みが関係している。

 少子高齢化が進むなか、水道の使用量は減り続けている。厚生労働省によると、水道使用量は2000年の一日3900万㎥から、2014年には3600万㎥に減少しており、このペースでいけば2060年には2200万㎥にまで落ち込むと推計される。ところが、上水道の水道料金と下水道使用料は独立採算が原則で、水道使用量が減れば減るほど、各世帯の負担額は増加することになる。そのため、水道法改正の前から各地で水道料金が引き上げられてきたが、それでもメンテナンスや災害地での復旧のための資金は十分ではないのだ。

 これに加えて、水道職員の不足も深刻化している。就職氷河期から採用を絞り込んだ結果、40代未満の水道職員が不足している一方、2000年代半ばには団塊世代の大量退職の時期を迎えた。その結果、最盛期の1980年代前半に約7万5000人いた全国の水道職員は、2000年代半ばには6万人を割り込み、約20年間で20%近く減少したのだ。

 こうした厳しい状況のなか、水道事業の存続を図る起死回生の一手として政府が打ち出したのが、民間企業の資金、人材、ノウハウの投入だった。つまり、民間の資金や人材を活用することで公的機関の不足を補え、コスト意識の高い民間企業による公営より効率的な運営でムダを減らせるというのだ。政府によると、それによって利用者にも質の高いサービスが提供できるという。

改正水道法のポイント
 それでは、政府が水道事業を存続させるために打ち出した2018年改正水道法の内容をみてみよう。原文はかなり長大なので、ここでは衆議院厚生労働委員会の資料で示される8つのポイントをあげる。

 一 都道府県は、その区域の自然的社会的諸条件に応じて、その区域内における市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進その他の水道の基盤の強化に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。

 二 厚生労働大臣は、水道の基盤を強化するための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。都道府県は、基本方針に基づき、水道基盤強化計画を定めることができる。

 三 都道府県は、市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等の間の連携等の推進に関し必要な協議を行うため、当該都道府県が定める区域において広域的連携等推進協議会を組織することができる。

 四 水道事業者は、厚生労働省令で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕をしなければならない。また、水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、保管しなければならない。

 五 水道事業者は、長期的な観点から、給水区域における一般の水の需要に鑑み、水道施設の計画的な更新に努めなければならない。また、水道事業者は、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない。

 六 地方公共団体である水道事業者は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第十九条第一項の規定により水道施設運営等事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

 七 指定給水装置工事事業者の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

 八 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

民間参入の前提としての広域化
 以上のうち、キーワードになるのは「広域化」だ。

 これまで水道事業は基本的に、市町村ごとに運営されてきた。しかし、それは水道事業が全国で細分化されていることを意味する。

 小泉純一郎政権(2001~2006年)のもとで進められた市町村合併、いわゆる平成の大合併は、自治体の大規模化によって財政力を強化し、ばらばらに行われていたごみ処理など公共サービスを共有して効率化することを大きな目的とした。ただし、この大合併で市町村の数は2002年4月の3218から2006年3月には1821にまで減少したものの、それでも人口が1万人以下の自治体は2015年12月現在、全国で512にのぼる(国勢調査)。

 これらの小規模な自治体ほど、水道事業の存続が危ぶまれる。とりわけ過疎化の進む市町村ほど、財政力や人員が先細りしやすく、さらに隣家との距離が数百メートルもあるような土地では、水道管の敷設などにかかるコストが割高になりやすいからだ。

 2018年改正水道法で打ち出された広域化は、特にこうした小規模な自治体の水道事業を存続させるためのアイデアで、スケールメリットによる効率化を重視する点で平成の大合併に通じる。つまり、自治体がそれぞれ行っていた水道の設備投資やメンテナンスを、都道府県が設置する広域的連携等推進協議会のもと市町村を超えて行うことで、設備や業務の重複などが削減され、水道事業が効率的・効果的に運営されると期待されるのだ。厚生労働省によると、2017年4月段階で、すでに26道府県で広域連携に向けた協議会などを設置しており、2018年改正水道法はこれを後押しするものだ。

 ところで、2018年改正水道法での広域化は、民間企業の参入も念頭に置いている。改正水道法によると、自治体から委託された水道事業者は水道施設のメンテナンスや修理、施設の更新、水道台帳の作成などの業務を行えるが、民間企業の参入を促す以上、ビジネスとして成り立つ必要がある。水道事業を行う区画が細切れに分断されていると市場としての魅力が乏しくなりやすいため、ある程度の規模を確保しなければ、民間企業にとって参入のハードルが高い。要するに、水道事業の広域化は、民間企業に参入を促しやすい条件でもあるのだ。

赤字の公共サービスを存続させる方法
 ただし、民間参入を促すとはいえ、2018年改正水道法で想定されているのは、かつての国鉄や電電公社の民営化とは異なる。

 国鉄や電電公社の場合、経営権だけでなく、施設などの所有権も民間企業に譲渡された。これに対して、2018年改正水道法では、施設などの所有権を公的機関に、経営権を民間企業に、それぞれ認める公共施設等運営権制度(コンセッション方式)が適用される。コンセッション方式では公的機関と民間企業がいわばオーナーとマネージャーの関係になり、これまでに水道事業以外でも、赤字経営が慢性化していた仙台空港などで実施されてきた。

 コンセッション方式の特徴を理解するため、公共サービスに民間企業が参入する他の仕組みと比較してみよう。

 公共サービスは公営が原則だが、赤字体質で財政赤字が大きくなったり、ニーズの高まりに公的機関が追い付けなかったりすることも珍しくない。これらへの対応としては、公営を維持しながら特定部門を独立させて効率化を目指すエージェンシー化(独立行政法人の設置など)や、国鉄や電電公社で行われた完全な民営化などがある。

 しかし、公営と民営の中間には、パブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)と呼ばれる手法がある。PPPは「官民連携」あるいは「公民連携」と訳され、公的機関と民間企業が役割分担して公共サービスを提供する仕組みを指す。そこでは、同じコストをかけるにしても、民間企業の参入によってより効率よく事業を行うことで、サービスの価値を高めることが目指される。「支払いに対するサービスの価値」をヴァリュー・フォー・マネー(VFM)と呼び、このVFMを最大化することがPPPの大きな目的の一つだ。

 この考え方に基づくPPPは、業務の内容、所有権や経営権のあり方、新規事業か継続事業かなどにより、細かく分類される。

 PPPのうち公営に最も近いのは、部分的業務委託と呼ばれる仕組みだ。これは業務のうち中核的な業務(コア業務と呼ばれる)ではない一部だけを民間企業に委ねるもので、水道事業では料金徴収などがこれにあたる。次に、より幅広い業務を一括で委託する方式として包括的業務委託がある。水道の場合、浄水場の設置・運営などが含まれるが、全体をパッケージで委託するため、施設運営、修繕、料金徴収など業務ごとに個別に入札する手間がかからない。さらに、これら二つは契約期間でも差があり、部分的業務委託に単年度契約が多いのに対して、包括的業務委託では3~5年が一般的だ。

民間企業の創意工夫を促す仕組み
 ただし、これらの手法では、コスト削減の効果が限定的になりやすい。それは発注の仕方に理由がある。

 公的機関が民間企業に委託する場合、業務の手順や内容なども指定する「仕様発注」と、サービスの最低限の質だけを規定する「性能発注」がある。手法に制約がない性能発注の方が企業にとって創意工夫を発揮しやすく、民間委託によるコスト削減の効果があがりやすい。そのため、包括的民間委託でも性能発注が原則になっている。

 ところが、実際には仕様発注で入札が行われることも少なくない。包括的業務委託の経営主体はあくまで公的機関で、民間企業はその「下請け」に近く、問題が発生した場合に責任を問われるのは公的機関だからだ。そのため、特に日本では、公的機関が性能発注に熱心ではない。

 しかし、民間委託によるコスト削減の効果を優先させる立場からは、事業者の自由度を高めることが求められてきた。これを重視した手法として、デザイン・ビルド・オペレート(DBO)方式がある。DBOは公的な設備の全部あるいは一部を新設する場合に、公的機関が起債や交付金などで資金を調達し、施設の設計・建設、運営などを民間企業に包括的に委託する方式で、「公設民営」と呼ばれる。

 DBOでは性能発注に基づく10~30年の長期契約が一般的で、短期間で個別の業務ごとに入札を繰り返すことによるコストを削減する効果も期待される。ただし、新規事業がほとんどで継続事業には少ないうえ、基本的に公的資金が投入されるため、公的機関からみれば財政負担は小さくなく、民間企業からみれば柔軟な資金運用が難しい。

 そこで、民間の技術・人員だけでなく資金も活用する仕組みとして、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ(PFI)がある。PFIにはさまざまなタイプがあるが、従来の公共事業と異なり、民間事業者が投資や融資などで資金調達も行う点に大きな特徴がある。公的機関にとっては財政的な負担が軽くなり、それと引き換えに民間企業は性能発注に基づく経営の主体として、大きな裁量が認められる。契約が20年前後の長期間であることも手伝って、PFIにはコスト削減の効果が大きいといわれる。

コンセッション方式とは
 このPFIの一種として、2018年改正水道法で想定されているコンセッション方式がある。コンセッション方式はPFIのなかでも、とりわけ民間事業者の裁量の余地と責任が大きい仕組みだ。

 基本的にPFIでは公的機関が施設などの所有権を握り、民間企業に経営権が認められるが、コンセッション方式ではこれに加えて、委託された事業者が公的機関に対価を支払い、公共サービスを提供し、利用者から料金を徴収することになる。対価を受け取れるので、公的機関は施設からの収益を早期に回収できる。

 それと引き換えに、民間事業者には公的設備の経営権を独立した財産権として扱うことが認められ、事業者はこれを担保に金融機関や投資家から資金を調達できる。そのため、事業者にとっては柔軟な資金運用が可能になる。ただし、仮に経営が行き詰まった場合には、出資者に抵当権が発生する。したがって、民間事業者の責任も大きい。

 ちなみに、2011年の改正PFI法で下水道にはすでにコンセッション方式が導入されており、2018年改正水道法の対象は上水道である。下水道でのコンセッション方式は2018年4月から静岡県浜松市で第1号がスタートしているが、これに関しては第3章で詳しく取り上げる。

 ともあれ、コンセッション方式は他のPFI以上に民間事業者に高い独立性と大きな責任を認める仕組みで、そこには「民間企業の自由な活動によって経営が効率化され、質の高いサービスが提供できる」という発想が鮮明といえる。

「水道民営化」に向けた世界の潮流
新自由主義の台頭
 2018年改正水道法で促されるコンセッション方式の導入は、世界全体の潮流と無関係ではなく、多くの国では「水道民営化」は新しいテーマではない。ここで、水道事業への民間参入が各国でどのように始まったかをみておこう。

 古来、水は飲料など生活用水としてはもちろん、農業、工業などに不可欠な資源でもあるため、国家が直接管理したり、共同体で管理したりすることが一般的だった。古代ローマの遺跡に残される水道は、水の支配が人間の支配につながるというローマ皇帝の意思を感じさせる。また、近代以前の日本では、河川などが基本的に共同体によって管理されることが多く、水の利用をめぐる村同士の衝突も珍しくなかった。

 ところが、資本主義経済が発達した19世紀までに、欧米諸国では民間企業による水道経営が普及していった。記録によると、1820年にはロンドンで6社が操業していた。連邦政府の権限が小さく、民間が公共サービスを提供せざるを得なかった開拓時代のアメリカではこれがさらに目立ち、1850年には約60%の水道が民間事業者によって運営されていた。当時、都市に人口が集中し始め、衛生環境の悪さからコレラなどが頻繁に発生していたことが、安全な飲料水や下水処理のニーズを高めていた。欧米諸国では、水ビジネスに古い歴史があるのだ。

 ただし、19世紀後半から20世紀初頭にかけて、水道は公営が主流となった。これは当時、普通選挙が普及し、所得の低い労働者階級も発言力を高めたことを背景に、各国で社会保障、教育、公共事業などに政府が積極的に関与する「福祉国家化」が進んだことに連動していた。その結果、欧米諸国の水道事業に占める民間企業のシェアは総じて縮小し、例えばアメリカでは1924年段階で約30%にまで下落していた。福祉国家化が本格化した第二次世界大戦後、水道の公営化はさらに普及した。

 しかし、この波は1980年代に逆流し始め、再び水道事業への民間参入が加速していった。その転機は1970年代の二度の石油危機にあった。戦後、先進国で一貫して進んだ経済成長は原油価格の高騰によってブレーキがかかり、それまで大きな問題とみられていなかった財政赤字への警戒感が広がり、税金の負担感が増すなか、各国で「福祉国家化」への見直しが議論され始めたのだ。

 このなかで台頭したのが、「小さな政府」と規制緩和を旗印とする新自由主義だった。新自由主義は市場メカニズムへの信頼が厚く、政府が経済に関与することを非効率の温床とみる。また、個人の「選択の自由」を重視し、その裏返しとして自己責任を強調する点にも特徴がある。この立場からすれば、国家による公共サービスの独占は、非効率的なサービスを利用者に強いるだけでなく、個人の選択権を奪うものと映る。

 新自由主義の色彩が特に強かったのが、1979年にイギリスで初めて女性として首相に就任したマーガレット・サッチャーによる改革だった。それまで「ゆりかごから墓場まで」といわれたイギリスの手厚い社会保障が改革され、国鉄民営化やエージェンシー化をともなう中央省庁の再編が推し進められた他、サッチャー政権後のイギリスでは現代に通じるPPPやPFIの手法の多くが開発された。その結果、世界銀行の統計によると、イギリスでは1982年に6・6%だったGDPに占める公共セクターの割合が、1991年には1・9%にまで下落した。

 この背景のもと、1989年にサッチャー政権は水道事業の民間委託にも着手し、これによって全国(イングランドとウェールズのみ)の上下水道事業が分割され、民間企業がこれを担う体制ができた。これらの改革の影響はイギリス国内にとどまらず、それに触発されるように、やはり財政難に直面していた多くの先進国で、1980年代から1990年代にかけてコンセッション方式を含む水道事業への民間参入が進んだのである。

ワシントン・コンセンサスの衝撃
 欧米諸国で生まれた「水道民営化」の波は、やがて欧米以外にも及び始めた。

 もともと19世紀の段階ですでに、欧米諸国で進んでいた民間企業による水道運営は、帝国主義の時代背景のもと、世界各地に広がっていた。特に、欧米諸国の水道事業が公営中心になった19世紀末頃から水企業は海外に活路を求め始め、例えばエジプトでは1865年にフランス資本により設立されたカイロ・ウォーターによってカイロの水道普及が進められ、アルゼンチンでは1887年にイギリス資本ベイトマン・パーソンズ・アンド・ベイトマンがブエノスアイレス下水道の設置・運営権を得ている。

 しかし、こうした水ビジネスは20世紀に入って縮小していった。先進国で「福祉国家化」が進むのと並行して、開発途上国でも水道事業の公営化が一般的になったのだ。そこには、独立したてでナショナリズムの高まっていた各国で、外国企業に水を握られることへの警戒感と反感があったことも見逃せない。

 ところが、「水道民営化」の波は1980年代に再び開発途上国に押し寄せ始めた。そこには、先進国と同じく、石油危機をきっかけに深刻な財政赤字が表面化したことがあった。とりわけ、ラテンアメリカやアフリカの各国は、財政赤字を穴埋めするために先進国の金融機関からの借り入れを増やしたが、これを返済できなかったことで、借金が雪だるま式に膨れ上がっていたのだ。

 この背景のもと、国際連合加盟国への資金協力を行う国際通貨基金(IMF)と世界銀行が多重債務に苦しむ国の救済に乗り出したが、これらの機関は融資の前提条件として、相手国に規制緩和や「小さな政府」に沿った改革を求めた。IMFや世界銀行が描いたシナリオを簡単にまとめれば、「硬直化した公共セクターの規制緩和は民間企業を活性化させ、経済成長をもたらすだけでなく、政府の財政負担も減らす。これによって、債務の返済が可能になる」というものだった。そこには、市場メカニズムを疑わない新自由主義的な発想が色濃くみられる。

 IMFと世界銀行は国連の一部で、その資金運用は世界全体に大きな影響力をもつが、資金の大半を出資する先進国の発言力が大きく、なかでも最大の出資国アメリカの意向が強く反映される。そのため、当時すでに先進国で高まりつつあった新自由主義の考え方がIMFや世界銀行の方針に作用したことは不思議ではない。IMFと世界銀行の本部はアメリカの首都ワシントンDCにあることから、この三者による方針は「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる。

 ワシントン・コンセンサスの影響力は、1989年の東西冷戦終結によって、さらに強まった。ソビエト連邦という対抗馬があった時代、西側先進国は開発途上国が東側陣営に接近することを恐れ、反発が大きい改革の要求を控えざるを得なかった。しかし、冷戦が終結し、さらに国境を越えた投資が当たり前のグローバル化の時代を迎えたことで、開発途上国は政治的にデリケートな問題になりやすい「水道民営化」も求められるようになったのである。

 その結果、開発途上国での水ビジネスは1990年代に一気に加速した。例えば、ラテンアメリカだけでも、1990年から2006年までの間の水道事業への民間参入の案件は少なくとも163件にのぼり、このうちコンセッション方式は101件を占めた(経済協力開発機構【OECD】)。その多くは、当然のように古い歴史と豊かな財源・ノウハウをもつ欧米の水企業によって落札された。こうして、欧米諸国に規制緩和を求められた開発途上国に、欧米の水企業が進出する構図ができたのである。

争点としての水ビジネス
1990年代の世界では、世界全体で水道事業への民間参入が進んだだけでなく、ボトル詰めウォーターの市場も急速に拡大した。その結果、水ビジネスは急速に拡大し、コンサルティング会社フロスト・アンド・サリバンによると、2018年段階でその全世界での市場規模は6959億ドル(約70兆円)にのぼる。このうち、およそ3分の2が水道事業のものとみられている。

 水ビジネスが拡大するにつれ、その取り引きに関するグローバルな制度やルールの整備も進められた。その動きの中心には、巨大な水企業の姿があった。

 詳しくは第4章で取り上げるが、水ビジネスの長い歴史をもつ欧米諸国には、水道経営を請け負うフランスのヴェオリアやスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの他、水処理機器で世界市場の大きなシェアを握るアメリカのゼネラル・エレクトリックなど、巨大な水企業が軒を並べている。これらに加えて、スイスのネスレやアメリカのペプシなどの食品・飲料メーカーはボトル詰めウォーターを扱っている。これらの水企業は、グローバル化が進む世界で、水に関する投資や貿易の規制緩和を各国政府に働きかけてきた。

 その国際的なロビー活動の大きな舞台としては、世界貿易機関(WTO)があげられる。1995年に発足したWTOは世界全体の自由貿易を管理する国際機関だが、その守備範囲は工業製品だけでなく農産物からサービス貿易にまで広がり、さらに知的所有権の保護や環境規制など、貿易に関するあらゆる領域をカバーする。その権限の大きさと対象領域の広さは、グローバル化の一つの象徴とさえいえるが、WTOの商品取り引きのカテゴリーにはボトル詰めウォーターが含まれ、サービス貿易の約160種のなかには「環境サービス」の一つとして水道事業も含まれている。

 WTOのルールのほとんどはアメリカと欧州連合(EU)の間の調整を軸に成立したが、ここでルールとして合法化されたことで、国際的な水ビジネスが正当な取り引きとしてお墨付きを得たことになる。巨大な水企業が欧米諸国の政府に働きかけたことは、水に関する投資や貿易を認める国際的な体制ができることを後押ししたのである。

 ただし、水は農業をはじめとする産業、健康・衛生、自然環境などにも幅広くかかわるため、これを「商品」として扱うことに消極的な意見も早くからある。後述するように、水道事業に民間参入が認められた国では、価格が高騰して利用者の負担が大きくなったり、水質が悪化したりしたケースが目立つ。また、ボトル詰めウォーターを販売するため地下水を大量に汲み上げた結果、土壌が劣化したケースも少なくない。そのため、水ビジネスにかかわる企業とこれに反対する人々の対立は1990年代から表面化してきたが、その舞台となってきたのが世界水フォーラムだ。

 世界水フォーラムは国際NGO世界水会議によって運営され、水に関連する幅広い問題を国際的に検討するために1997年から3年おきに会合を開いてきた。ここでは、干ばつなどの災害対策に関する議論は一定の進展がみられるものの、水ビジネスに関しては事情が異なる。水企業が「ビジネスを通じた社会問題の解決」の有効性を強調するのに対して、貧困問題や環境保護の問題に取り組んできたNGOの多くは「水の『商品化』が人々の生活や自然環境を破壊してきた」と主張し、議論が平行線をたどってきたからだ。その結果、地球温暖化をはじめ、森林保護や砂漠化、ごみ問題などで世界的な条約が結ばれているなか、水資源の保護に関する世界的な取り決めは実現していない。

 多くの日本人が「安くて安全な水」を当たり前と思って過ごしてきた間に、世界では水をめぐる対立が深刻化してきたのである。

改正水道法は何が問題か
世界に逆行する「水道民営化」
 このように海外では「水道民営化」が深刻な対立を引き起こしてきたのだが、世界の潮流からみれば周回遅れとさえ呼べる2018年改正水道法にも、大きく三つの問題が見受けられる。

 第一に、法改正にあたって、民間参入にともなうリスクが国民にほとんど説明されていないことだ。コンセッション方式の導入を推進した政府は、「水道の危機」と「民間企業の効率的な経営」を金科玉条のようにかざす一方、「水道民営化」の先進地で多かれ少なかれ問題が発生してきたことには口をつぐんできた。

「民間企業の失敗」は主に、安全と料金があげられる。このうち、安全面での問題をあげると、コスト削減を重視する民間企業の運営によって安全対策がおろそかになり、水質が悪化するケースは数多く報告されており、PPP発祥の地イギリスの首都ロンドンでは、1990年代に赤痢患者が急増した。最近では2018年12月、イギリス南西部のコッツウォルズで、テムズ・ウォーターが環境規制に違反して汚水を河川にそのまま流し、自然環境を損ねたとして、裁判所から200万ポンドの罰金を命じられている。

 その一方で、「水道民営化」で料金が高騰することも珍しくない。民間企業にとっては採算が合わなければ話にならないため、公営の場合より水道料金の引き上げが目立つ。例えば、1985年にコンセッション方式を導入したパリでは、1985年から2009年の間に水道料金が265%上昇した。

 こうした問題は各地で報告されており、その結果、一旦民間企業に委託された水道事業が再び公的機関の経営に戻されることさえある。トランスナショナル研究所と国際公務労連の調査によると、2000年から2014年までの間に、民営化されていた水道事業が再公営化(エージェンシー化された公的機関による運営への切り替えを含む)された事例は、世界35カ国で180件にのぼった。また、イギリスのシンクタンク、スモール・プラネット研究所によると、民間委託された事業が再公営化される割合は、電気などエネルギーで6%、通信で3%、運輸で7%だったのに対して、水道の場合は34%にのぼる。

 こうした背景のもと、推進派だった国や機関からも、「水道民営化」に消極的な見解が生まれ始めている。2018年2月、世界銀行の専門誌『ワールドバンク・リサーチ・オブザーバー』が、「民間企業の参入だけでは水道事業のパフォーマンスは向上しない」と論じるロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのソール・エストリン教授らの論文を掲載した。この論文は世界銀行の見解を示すものではないが、ワシントン・コンセンサスの一角として「水道民営化」の旗振り役を務めてきた世界銀行の専門誌にこうした論文が掲載されること自体、水道事業に民間参入を進めることの弊害があらわになっていることを象徴する。

 さらに2018年10月、PPPやPFIの本家ともいえるイギリスでは、新たなPFI事業を行わないことを政府が決定し、事実上PFIは中止された。これは「民間参入で公共サービスを改善できる」という従来の主張を翻すものといえる。

 こうしてみたとき、2018年改正水道法は周回遅れであるばかりか、世界の潮流に逆行するともいえる。

リスクを語らない不誠実さ
 それにもかかわらず、2018年改正水道法の成立の前後、日本政府は「水道民営化」の効能を説いても、そのリスクについてはほとんど語らなかった。2018年改正水道法の成立の後、厚生労働省は法改正に先立って再公営化の事例を3例しか検討していなかったことが明らかになったが、これは都合の悪いことにはフタをして、少しでも好都合なことを熱心に取り上げる姿勢を象徴する。政府は金融商品や健康食品の販売に関して、消費者にリスクを正確に伝えるよう企業に命じ、誇大広告を禁じているが、自らに関しては話が別のようだ。

 この姿勢は、国内の先行事例の取り扱いでも共通する。

 先述のように、浜松市では2018年4月、改正PFI法に基づき、下水道処理場の一部で、オリックスを代表とする企業連合により、日本で初めてコンセッション方式による運営が始まった。ここで強調すべきは、厚生労働省が2017年8月に官民連携推進協議会で発表した資料「水道法改正に向けて」のなかで浜松市のケースを参考として取り上げていることだ。浜松市の委託事業は2018年4月に始まったばかりで、コンセッション方式導入後の環境検査やコスト削減の効果の測定もまだ行われていない。このタイミングで浜松市をあたかもモデルケースのように扱うこと自体、イデオロギー的な主張であっても、科学的な思考からは逸脱していると言わざるを得ない。

 この問題に限らず、「これをやらなければ大変だ」と必要性を強調したり、「反対するなら対案を出せ」と逆に迫ったりするのはよく聞く論法だが、これらは批判に合理的に回答していることにはならない。

プリンシパル・エージェント問題
 2018年改正水道法の第二の問題点は、情報公開が十分ではないことだ。

 水道事業に限らず、PFIの導入、料金の設定、サービスの質などに関しては、基本的に自治体の合意が求められる(一部の美術館など文教施設での料金設定を除く)。水道事業でのコンセッション方式に関しても、まず事業計画の段階で、その他の公共事業と同じく、自治体は入札などを行って民間事業者を選定でき、2018年改正水道法では政府が確実性などを審査したうえで委託を許可できると定められている。また、料金の設定に関しても、改正PFI法によって自治体には条例で料金の範囲などを設定することが、改正水道法によって政府にはその料金設定が適切かを審査することが、それぞれ認められている。

 つまり、政府は自治体にコンセッション方式の導入を強制できるわけではなく、さらに自治体が監督権をもつことで、経営権を握った企業が法外な料金を請求したり、安全対策をおざなりにしたりしないようチェックできることになっている。そのうえで2018年改正水道法では、民間事業者は「厚生労働省で定める基準に従い、水道施設を良好な状態に保つため、その維持及び修繕をしなければならない。また、水道事業者は、水道施設の台帳を作成し、保管しなければならない」と、その義務が定められている。

 しかし、これらの規定は有名無実になりかねない。情報が共有されなければ、政府や自治体は、事業者が契約や法令に沿った経営を行っているかを判断できないが、2018年改正水道法では民間事業者の情報開示が十分に定められていないからだ。

 例えば、改正水道法では「水道事業者は、水道施設の更新に要する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、これを公表するよう努めなければならない」と定めるにとどまっている。つまり、どのくらいのコストが必要かという見積もりの公表は努力目標に過ぎず、義務ではない。そのため、極端にいえば、企業が(入札に勝てる程度に)安い見積もりを作成し、長期にわたって事業を独占するなかで、物価上昇などを理由に実際より高く料金を設定しても、外部から確認することは難しい。実際、第2章で取り上げるように、フランスでは水道事業に関する情報の透明性が低く、そのなかで民間事業者が適正価格を上回る料金を徴収していた事例も報告されている。

 業務を委託した側が委託された側の仕事ぶりを公正に評価するためには、情報の共有が欠かせない。委託した側と委託された側に情報格差があれば、現場の実情をよく知る委託された側が自分に都合よく業務を行いかねず、これは結果的に委託した側の損失となる。これを政治学などでは「プリンシパル・エージェント(本人と代理人)問題」と呼ぶ。この観点からみると、2018年改正水道法で情報の共有が義務付けられないことは、公的機関によるチェックを骨抜きにしかねないのである。

 また、仮に事業者が自治体にだけは収支見通しを伝えるとしても、別のプリンシパル・エージェント問題が発生する。自治体は事業者に対してプリンシパルであっても、住民に対してはエージェントの立場にあるからだ。その意味で、自治体が住民からの評価にさらされることは避けられないが、PFI導入を推し進めた自治体とりわけその首長は、どんな結果が発生しても成果を強調しかねない。

 ところが、情報公開が努力目標に過ぎなければ、事業者のサービスの良し悪しも、あるいは民間委託の決定そのものの良し悪しも、住民には判断材料がないことになる。つまり、2018年改正水道法は事業者である企業にとって都合がよくとも、究極的なプリンシパルである利用者の利益の保護を軽視する内容といえる。

問題発生の歯止めはあるか
 そして第三に、2018年改正水道法では民間委託による問題の発生を防止する措置が欠けている。

 先述のように、民間委託にともなう安全面、コスト面の問題の多発から、世界では水道事業の再公営化の波が大きくなっている。これに関して、元内閣参事官の高橋洋一嘉悦大学教授は、改正水道法が成立した直後、フランスなどで民間企業によって経営される水道事業のうち、再公営化された案件の割合は高くないと指摘し、さらに国内の水道の多くが民間委託されていても再公営化がほとんど発生していない国としてドイツをあげて「再公営化の波が一部に過ぎない」と強調したうえで「騒ぎすぎ」と断じた。

 実際、再公営化の波を世界に発信したトランスナショナル研究所などの報告でも、フランス(49件)、アメリカ(59件)などで再公営化が目立つ一方、ドイツでは8件にとどまり、イギリスではゼロだ。水道事業における民間委託の割合がドイツでは56%(2008年段階)、イギリス(イングランドとウェールズのみ)では100%にのぼることを考えると、全ての国で再公営化の波が押し寄せているわけではないことは間違いない。

 ただし、ここで注意すべきは、再公営化されていなければ何も問題がないというわけではないことだ。詳しくは第2章で述べるが、フランスなどではたとえ問題が深刻でも、自治体の交渉力の弱さから一旦民営化されたものを転換できないことは珍しくない。

 これに加えて、再公営化が進んでいないドイツやイギリスでは、民間委託にともなう問題発生に歯止めをかける制度が設けられている。例えば、ドイツでは水道事業にベンチマーキングが導入されている。ベンチマーキングは金融などの手法で、製品やサービス、あるいは事業のプロセスなどを継続的に観測するとともに、優れた競合企業のパフォーマンスと比較分析するものである。つまり、ドイツの場合、民間事業者の仕事ぶりは常に測定されるため、問題ある事業者が居座り続けにくく、利用者である住民の満足も得やすい。

 一方、イギリスの場合、1989年に水道事業への民間参入が認められるのと同時に、料金を監督する水道事業規制局、上水道の水質検査に責任を負う飲料水検査局、河川などの汚染を監視する環境局が設立された。これら三つはいずれも中央省庁から独立し、それぞれの業務に特化したエージェンシーで、これらが民間委託にともなう問題発生を防止する歯止めとなってきた。

 つまり、ドイツやイギリスで再公営化が発生していない背景には、「水道民営化」にともなって発生が予想される問題を抑える仕組みがある。これらの点をぬきに、「再公営化は決して多くない」といっても意味がない。

「絵に描いた餅」の監督体制
 それでは、この点で日本はどうか。改正水道法によって、政府には水道施設の改善の指示や立ち入り検査を行うことが認められ、必要な場合には運営権の取り消しなどを自治体に要求できる。また、改正PFI法によって、自治体には業務や経理に関する報告を求め、実地調査し、必要なら運営権の停止・取り消しを行う権限が与えられている。

 これらの内容からは、公的機関が民間事業者を監督できると映るかもしれない。しかし、日本ではイギリスのように専門の監督機関を設けることが想定されていない。そのため、民間企業に経営が委託された場合、中央省庁や自治体の関連部局が、その他の業務の合間に水道事業者の業務を監督することになる。とりわけ、もともと人員が不足しがちな小規模な自治体で、十分に監督できるかは疑わしい。

 さらに、2018年改正水道法には「指定給水装置工事事業者の指定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う」という規定があり、これは定期的に契約更新することで問題発生を防止するものといえる。ただし、ドイツのようにベンチマーキングが制度化されていないため、発注主である自治体が事業者のパフォーマンスを評価する基準が曖昧で、時期がくればただ継続を承認する、ということになりかねない。

 これに加えて、自治体や政府には、問題ある民間事業者に実地調査や立ち入り検査を行う権限が与えられているが、これも十分ではない。

 もともと日本では、民間企業の監査・監督が性善説に基づいて行われてきた。近年、日本では食品、鉄鋼、自動車など各種メーカーで品質偽装が長期にわたって野放しにされてきたことが相次いで発覚しているが、これは「コスト削減を何より優先させる企業の意識」だけが原因ではなく、監督機関が立ち入り検査や監査を事前に予告するなど、企業に対するモニタリングが形骸化していたことも、その土壌になってきた。実質的な監督が十分でない状態で、水道事業者だけは正直に行動すると誰が保証できるのだろうか。言い換えると、予告なしの立ち入り検査を行うといったルールが定められていない2018年改正水道法では、公的機関による監督が、絵に描いた餅になりかねないのだ。

遅れてきた新自由主義は誰のためか
民間委託でコストは削減される?
 こうしてみると、2018年改正水道法には問題が多く、政府や推進派が強調するように「民間参入によって水道事業が安全かつ効率的に運営される」かは疑問だ。これは一体、誰にとって利益になるのか。

 推進派は自治体にコスト削減の効果があると主張する。コンセッション方式では、長期にわたって、しかも事業の各段階を個別にではなく一括で委託するため、入札などを行う自治体の経費、時間、人手が削減できるうえ、受注した事業者から対価を受け取れる。日本で初めて下水処理場の経営にコンセッション方式を導入した浜松市は、市の直営と民間事業者による運営で20年間にかかる経費を、それぞれ約600億円、約513億円と試算しており、これによって約86億円以上の経費が浮くと見込んでいる他、事業者から経営権の対価として25億円を受け取っている。

 財政難に陥っている各地の自治体にとって、削れる経費は何でも削るべきという圧力は強く働いている。これらの自治体からみて、コスト削減と対価収入を期待させるコンセッション方式が魅力に映ったとしても不思議ではない。

 ただし、一般的に「民間企業は効率的に経営されるので同じサービスでも公的機関より割安で提供できる」と考えられがちだが、場合によっては民間企業のサービスの方が割高になることも珍しくない。下水道事業でPFI導入を唱道する国土交通省も、自治体向け資料のなかで「PFIを活用すれば全ての事業でより安くなるわけではない」と釘を刺している(この点で、コンセッション方式の効能しか強調しない厚生労働省や経済産業省と比べて、国土交通省はまだしも誠実といえる)。

 このように考えるのは、「世間知らずの」研究者や一部の官僚だけではない。国際都市行政学会は2007年、公共サービスを一度民間企業に委託した後に公営に戻したシティーマネージャーを対象に、再公営化の理由を尋ねるアンケート調査を実施した。シティーマネージャーとは、1990年代にアメリカで導入された役職で、市長などの首長から自治体の運営を委託される、いわば経営のプロだ。選挙で選ばれた首長は、自分が選んだシティーマネージャーの仕事に責任を負う。両者の関係は民間企業における社長と最高経営責任者(CEO)のそれに近く、シティーマネージャー制度そのものが公共サービスに市場メカニズムを取り入れるトレンドの象徴でもあるが、このアンケート調査の回答で最も多かったのは「サービスの質」(61%)で、これに「コスト削減の効果」(52%)が続いた。この結果からは、経営のプロの間でも、民間委託で常にコスト削減が期待されるわけではないという見解が珍しくないことがうかがえる。

民営だけにあるコスト
 なぜ、民間企業のサービスが割高になることがあるのか。コーネル大学ミルドレッド・ワーナー教授はアメリカ全土での統計的調査に基づき、「民間企業による水道経営でコストが削減された証拠はない」と結論づけ、その理由として以下の各点をあげた。

・価格の抑制は競争によって生まれるが、水道事業では競争が働きにくい
・公的機関は環境規制をおざなりにできないため、民間事業者によるコスト削減に限界がある
・情報格差や監督の不備により、民間事業者による施設の建設費用などが、しばしば公設の場合より高くなる
 ドイツやイギリスと比べて、アメリカにおける民間委託は事業者に対する監視・監督が緩く、この点で日本の2018年改正水道法に近い。ワーナー教授の研究は「民間企業に任せれば効率的に経営されるはず」という一種の思い込みを打ち消し、適切な管理を欠いた市場経済の危うさを指摘するものといえる。

 そのうえ、ワーナー教授の議論には含まれていないが、民間企業だからこそ発生するコストもある。例えば、民間企業は公的機関と異なり、株主への配当や税金などを支払わなければならないが、これらは民間企業にとってコスト負担となり、これが料金に上乗せされて割高になることがあり得る。

 さらに、民間事業者による水道運営に住民の不満が高まり、契約期間内に再公営化する場合の違約金も、自治体にとってコストになり得る。例えば、アメリカのインディアナポリス市は2002年、コンセッション方式に基づきヴェオリアと20年契約を結んだが、水質汚染などを理由に住民の抗議運動が激しくなった結果、10年間で契約を打ち切って水道事業を再公営化した。この際、インディアナポリス市は2900万ドルの違約金の支払いを余儀なくされている。もちろん、インディアナポリス市は民間参入にコスト削減を期待したのだろうが、結果的には「安物買いの銭ぜに失うしない」になったといえる。

 ただし、ここで注意すべきは、民営化で確実にコストが削減できるわけではないのと同じように、公営の方が常に割安とも断定できないことだ。つまり、コスト削減の効果をあげるうえで重要なのは、公営か民営かといった経営主体の問題よりむしろ、ムダを排除するための情報の透明性や監督体制、いわゆるガバナンスの改善といえる。そのため、この点を重視しない2018年改正水道法では、自治体にコスト削減を約束することは難しい。

水ビジネスの魅力
 自治体にとってのメリットが不確実な一方で、水道事業のコンセッション方式は、各種の民間企業や投資家にとって新たなビジネスチャンスの到来を意味する。内閣府の民間資金等活用事業推進室の資料によると、2013年から2017年までのコンセッション事業の規模は合計で5・6兆円にのぼり、同じ時期のその他のPFI事業を全て合計すると11・5兆円に達した。このうち、先述のように上下水道の案件はまだ少なく、2018年7月の段階で、浜松市を除く5件はいずれもまだデューディリジェンス(資産価値の調査)などの段階だ。

 しかし、民間事業者に大きな裁量を認めるコンセッション方式を導入する自治体が増えれば、水道設備に関連する企業にとってだけでなく、さまざまな企業にとって、いままで埋もれていた市場が急浮上することになる。実際、第3章で詳しく述べるように、これまで日本でも、横浜市川井浄水場での包括的委託事業や浜松市下水処理場でのコンセッション事業など、水道事業に関する大型のPPP案件は実現してきたが、それらのいずれでも機械、金融、エネルギーなど異業種の企業連合が受注している。

 ただし、水道事業への民間参入の解禁をチャンスとみるのは日本企業だけでなく、海外の水企業、とりわけ水メジャーと呼ばれる、世界各地で水道事業を経営してきた巨大企業も同様である。水メジャーは料金高騰や水質悪化などの理由から少なからず悪評も買ってきており、新たな進出先を常に求めてきた。

 その水メジャーにとって、主要国のなかで例外的に水道の公営が保たれる日本は、長くフロンティア(未開拓地)であり続けた。さらに、日本の場合、水処理の機器やろ過素材の開発といった技術分野に強い企業は多いが、公営が長かったため、水道事業の経営そのものにノウハウや実績をもつ企業がほとんどない。これは、水メジャーにとって強力なライバルが少ないことを意味する。

 その水メジャーの一部は、すでに日本に上陸している。構造改革を旗印とした小泉政権が発足した翌2002年にヴェオリアが、2015年にはスエズが、それぞれ日本支社を設立した。このうち、とりわけヴェオリアは日本企業との企業連合の一員として各地で包括的業務委託などに参加して実績を積み、浜松市のコンセッション事業にも参加している。

 水メジャーには、進出先の政府に水道事業の規制緩和などを働きかけることが珍しくないが、これは日本でも同じだった。内閣府の民間資金等活用事業推進室は安倍晋三政権による「官邸主導」のPFI拡大の拠点であり、2018年水道法改正の拠点ともなったが、ここには2017年4月から2年間の予定でヴェオリア社員が政策調査員として出向している。ヴェオリアの露骨なまでのロビー活動は、日本での水ビジネスに利益を見出す海外企業の姿を象徴する。

取り残される利用者
 こうしてみたとき、水道事業でのコンセッション方式の導入は、財政難の自治体や新たな市場を求める民間企業にとっては、それぞれ多かれ少なかれ利益を期待させるかもしれない。しかし、民間事業者に情報公開を義務付けず、公的機関による監督体制も明確に定めていない2018年改正水道法が、利用者である住民にとって利益になるかは疑わしく、そこには安全と料金の両面で懸念が大きい。

 このうち、まず安全面に関していうと、先述のように、公営だから安全とは限らないが、民間企業よりコスト削減の意識が低いからこそ、公的機関の方が安全管理で手抜きをするインセンティブは小さい。逆に、コスト意識が強くなるほど、非常時の対策への備えがおろそかになりやすい。だからこそ、民間企業の参入を促すにしても公的機関による監督が欠かせず、世界各地の事例からは、この監督体制の弱い国ほど安全面での問題が深刻化する傾向が見て取れる。

 ところが、先述のように、2018年改正水道法では民間事業者に十分な情報開示を義務付けず、専門の監督機関の設置も、価格の比較検討の制度化も定めていない。利用者にとって実情を可視化する仕組みがほぼないにもかかわらず、「民間委託によって効率があがり、質の高い水道サービスが提供できる」と強調することは、新自由主義者のイデオロギー的主張としては理解できるが、説得力ある説明とはいえない。

 一方、料金に関して強調するべきは、民間企業の経営が効率的だったとしても、現状より水道料金が下がることは想定できないことだ。もともと水道事業が火の車である以上、たとえ公営を維持しても、水道料金が今後ますます値上がりすることは避けられない。そのため、好意的にいっても、民間委託に期待できるのは料金上昇のペースを遅らせることまでであり、たとえ良心的な事業者が経営したとしても、値上げがいずれあり得ると利用者は覚悟しなければならない。

 ただし、これも情報公開が十分で、さらに民間事業者に対する実質的な監視・監督が可能なら、という話である。2018年改正水道法のもとで民間事業者は、自治体の同意なしに水道料金を設定できないが、逆にいえば、物価上昇などを理由に自治体さえ納得させられれば料金引き上げも可能になる。情報公開や監督体制が十分ではない2018年改正水道法には、水道料金が公営の料金より高くなることを防ぐ手立てを見出せない。

 要するに、2018年改正水道法は、企業活動の自由を優先して規制が極めて緩い一方、利用者である住民への配慮は乏しいのだ。政府がいうように、水道事業が火の車であることは確かだろう。しかし、それで世界

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