☆ なんちゃらかんちゃら ☆ 1366869

▲TOP あのー，ココって，どんな掲示板なんですかぁ？
ココをつくった私（飯山一郎）にもサパーリ分かりません．
どんな掲示板にするか？　それは，あなたが決めてくださいな．
なんちゃらかんちゃら好きな事を書けばＥ～んじゃないですかぁ　(^_^;

飯山一郎の古代史　北朝鮮の写真　ビビンバ！北朝鮮！　金王朝の深い謎　『放知技』へ

まじめにメモ_φ(･_･。。。

1：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/02/26 (Wed) 17:48:45
host:*.ocn.ne.jp: まじめにまじめなメモの巻。。。_φ(･_･
11：_φ(･_･ :
2021/10/25 (Mon) 00:54:44
host:*.ocn.ne.jp: ここのところ、YouTube番組ではKK問題（小室母子、眞子内親王婚姻）に関わる内容に集中し、メルマガ話題では自民党総裁選～総選挙絡みのニュースに追われているきらいがあります。
しかし、国際政治や我が国周辺の安全保障上の問題も「対中国際包囲網」「米中衝突の危機」「台湾への侵攻脅威」など、これまでになく重大情報にあふれています。

・・・中国の「戦える現代軍隊への整備」はめざましく進められ、これらが広く国民に知られないなら防衛上必要な措置、予算の拡大が理解されない可能性があります（マスコミの多くがそれを意識的に狙っているようにすら思えます）。

中国がとうとう本格的な宇宙軍編成に入ったことを示す情報〜

【アメリカ政府が制裁対象にした李商福氏を司令官に中国宇宙軍を結成】

中国人民解放軍は、米国の宇宙開発分野やその軍事利用における優位を覆すことを目途に宇宙軍結成をめざしてきました。
この度、敢えて米政府が軍事装備（ロシア製）に関する輸入禁止措置に違反したとして個人として制裁対象に指定している李商福・中国共産党中央軍事委員会装備発展部長が宇宙軍最高司令官に任命されていたことが判明しました（北京外交筋による）。

李氏は中国、特に軍側における宇宙開発の一人者で現在進行中の宇宙ステーション計画の最高責任者です。
既に断片的に報道されている中国による宇宙空間での他国衛星破壊兵器（自爆衛星）の実験や、宇宙から地表への攻撃・誘導手段の実用化などを推進するプロジェクトも彼の統括下で進められています。

李氏は１９５８年生まれで、父は人民解放軍鉄道部隊西南司令部副司令官を務めた親子二代の理系軍人です。
かつての中国鉄道部隊は、広大な大陸での作戦行動をスピーディーに進める機動戦力と位置づけられたエリート部隊で、科学技術分野に明るい軍幹部が育ったとされています。

李氏は中国国防科学技術大学を卒業後、四川省の西昌衛星****センターに配属され、軍幹部としてのキャリアを最初から宇宙ロケット、ミサイル分野で歩み始めました。
２００３年１２月には同センター主任（司令官）となり、以後１０年間にわたって数々の衛星****プロジェクトを統括、軍内きっての宇宙開発リーダーのひとりとなりました。

このキャリアを習近平主席が直接見込んで、２０１６年１月に創設された宇宙・サイバー空間軍戦略支援部隊の副司令官兼参謀長に任命され、さらに２０１７年には軍装備開発・調達全般を統括する党中央軍事委装備開発部長に就任されました。
そして、２０１９年７月には平時における軍最高階級の上将に昇進しています。

この間のキャリアの中で、中国にロシア製新型戦闘機やミサイル導入を推進した責任者として、２０１８年９月、米政府から在米資産凍結や入国制限などの制裁対象に指定されています。
中国軍現代化のキーパーソンとして、相当目をつけられていますね。

引き続き李氏は宇宙開発計画を進める中心人物として活躍中で、月を周回する有人宇宙飛行計画を直接統括しており、ことし９月中旬には中国独自開発の宇宙ステーションに３カ月滞在して地球に帰還した宇宙飛行士３人を出迎えています。実はこの時、中国メディア報道が李氏を「中国有人宇宙飛行工程総指揮」「実質的な宇宙軍総指揮者」と呼び、中国における宇宙軍結成を言外に知らしめることとなりました。

「中国独自の宇宙ステーション　宇宙飛行士らが初の船外活動」2021/7/4 TBS NEWS
https://youtu.be/iAG6mzQqXFA

【中国の「宇宙空間優位」は西側の抑止力を無効化する恐れが…】

中国軍事分野をウォッチする海外在住のアナリストは、次のように述べています。

「これまで、宇宙空間における衛星破壊実験など、実質的な活動から見て中国宇宙軍の結成が想定されていたが、李氏の動き、人事配置でほぼこれを確定できた。
そして、中国による宇宙の軍事利用は西側の想像以上に進んでいる実態もまた、明らかになった」

宇宙空間は、核戦争やサイバー戦にとって重要な足場になり得ます。
衛星による通信仲介や誘導などは決定的意味を持ちますが、中国がここを軍事的に制すると西側諸国から有効な報復手段が失われ、核抑止力が無効化することにもなりかねません。

「陸海空を超えた中国の野望　宇宙への進出を次々実現」2021/10/11 FNNプライムオンライン
https://youtu.be/5wtw-lVNd1o
10：_φ(･_･ :
2021/10/25 (Mon) 00:42:28
host:*.ocn.ne.jp: ・・・表の論戦と共にウラ論戦というべきか、さまざまなスキャンダル絡みの噂や怪文書が飛び交っていますよ。

今回も陰の情報として、少し表界隈でも話題になっている「Ｄａｐｐｉ」について取り上げてみましょう。これはツィッター上でネット番組の動画とともに立憲民主党を中心とした野党国会議員にまつわるデマや誹謗中傷とでも言うべき批判論陣を張っていました。

野党側は、「Ｄａｐｐｉ」について「自民党本部が契約して野党への中傷を行わせている」と批判しはじめ、「国会のクイズ王」の異名をとる小西洋之参議院議員らが１０月６日付で８８０万円の慰謝料を請求する訴訟を東京地裁に起こしています。小西議員について「Dappi」アカウントは昨年１０月、「森友問題で近畿財務局員を小西議員らが１時間にわたり吊し上げ、翌日同局員は自殺した」などと真偽不明の内容を投稿していました。

※小西議員らによる訴訟については、以下の記事を参照のこと。

（参考）「『Dappiのツィートは名誉棄損』立憲議員がウェブ関連会社提訴」2021/10/13 朝日新聞DIGITAL
https://www.asahi.com/amp/articles/ASPBF6G9XPBFUTIL03Q.html

【「Dappi」に自民党事務方トップの甥っ子が関与？】

はっきり言って立憲民主党の小西議員の言う事など、まったく信頼性が低く（郵政出身のくせに「自分は総務省の政治資金畑を担当してきた」と、自分の経歴を”脚色”して私に面と向かって語ってくれたことがあり、すっかり呆れざるを得ませんでした）、訴訟の話も信用ならないのですけれども、今回「Dappi」に自民党が関わっているというのは、まんざらウソでもなさそうです。実はしつこさだけが取柄の小西氏、昨年１２月に「Dappi」について発信者情報掲示訴訟を起こし、その素性を明らかにすることが出来たのです。

自民党回りの新聞記者は次のように説明しています。

「まだ報道はボヤかして、『Dappi』の正体を『都内ウェブ会社』などと伝えていますが、自民党本部の元宿仁事務総長の甥が社長を務める会社なんです。問題は、同社が運営するアカウント『Dappi』が自民党からの依頼で野党議員攻撃をしているのだとしたら、タダで済むことではないし、党幹部の身内が社長じゃその蓋然性は高いと言わざるを得ません」

「状況証拠的には、もっとヤバいものがあります。野党攻撃の投稿が『Ｄａｐｐｉ』運営会社のＩＰアドレスから発信されていたことです。同社の社員が私的に会社ＩＰを使ってアカウントを作り、ツィートしていたとして『会社とは無関係』と主張する可能性もありますが、苦しい言い訳ですね」

自民党本部関係者にも聞いてみましたが、「頭が痛い」と言って次のように話していました。

「元宿事務総長の甥の会社は、資本金１０００万円で従業員１０人ですが、ネット上の公開情報で『主な取引先は自由民主党』と明らかにしています。実際、ここ数年、党そのものや所属議員から年間、数百万円規模の仕事を受注しています。岸田文雄首相や甘利明幹事長が役員をかつて務めていた党の関連企業とも取引関係にあります」

「今回の『野党中傷』投稿が問題になる以前も、この会社については『事務方トップの身内が経営する企業に発注が集中するのはどうか』という意見が上がっていたのですが、結局『それくらいは…』と不問にされ続けていました。いま『それ見たことか。党が依頼してデマや歪曲動画で世論誘導をやっていた疑いを週刊誌にこの時期書かれたら、打撃がキツいぞ』とこの問題を野党側がいつ本格的に持ち出すかと、戦々恐々になっているんです」

「クイズ王」にしてやられるとは、自民党本部も情ないですねえ。政治論戦は政策を軸に正々堂々やればいいのに、こそこそSNSで「中傷ネタ」バラまき、それを身内の企業にカネ払ってやらせているとしたら、これは与党のやることとして恥ずかしいことこの上ないです。

よせばいいのに、第二党にも関わらず総選挙に入っても政党支持率で自民党に引き離され続けている立憲民主党の代表、枝野幸男氏は、「Dappi」問題での炎上を狙って党本部事務局などから各週刊誌に「取り上げてほしい」と”タレコミ”根回しに躍起だとか。たしかに自民党のていたらくぶりではありますが、こんな材料で相手をけたぐりしても自分の党の支持が増えるわけではないと思いますけれどもね。

「クイズ王」小西洋之参議院議員の”小学生レベル”問答に辟易とした国民を、さらに呆れさせて「政党支持なし層」の増大（あるいは棄権者の増加）に貢献するだけでしょうに…。

（参考映像）「安倍晋三首相『クイズごっこはやめてよ！』」2013/6/4 iwafrank

https://youtu.be/DdT9khsR5ts

・
9：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/03/24 (Tue) 03:28:35
host:*.ocn.ne.jp: あかさた・・・【な】　まできたか、、、。。。ふぅ〜。。。一休み、一休み、(_ _).｡o○
8：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/03/17 (Tue) 04:52:05
host:*.ocn.ne.jp: 【な行】

ナチス
第二次世界大戦前にドイツに存在した政党。「国家社会主義ドイツ労働者党」などと訳される。アドルフ・ヒトラーが総統として率いた。
****政権のイメージが強いが、ナチスの議席拡大もヒトラーの政権掌握も、民主的手続きによって行われている。
だが、政権掌握後は****的となり、「アーリア人至上主義」「反ユダヤ主義」「****」「指導者（ヒトラー）の****」といった思想に基づいた政治を行った。
特に「反ユダヤ主義」は有名で、公にユダヤ人の迫害を行い、アメリカなど他国へ逃げるユダヤ人も相次いだ。
ドイツの敗戦ナチスも消滅。ドイツ人は戦後、ナチスを完全否定し、ある意味でのスケープゴートとすることで、自分たちの戦争責任を回避したとの批判もある。

ＮＡＴＯ（なとー）
「North Atlantic Treaty Organization」。「北大西洋条約機構」と訳される。
アメリカ合衆国およびヨーロッパ諸国によって結成されている軍事同盟。
加盟国は集団的安全保障体制の構築に加えて、加盟国いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦、参戦する集団的自衛権発動の義務を負う。
1949年、共産主義のソビエト連邦（ソ連）およびその影響下にある東欧諸国との冷戦が激しさを増す中で、イギリス、フランスを中心に締結された。
これに対し、ソ連は、1955年にワルシャワ条約機構を組織し、共産圏の軍事同盟を結んで、ＮＡＴＯと対峙した。
1989年から1991年にかけての冷戦の終結とソ連の崩壊によって、ワルシャワ条約機構も解散。東欧諸国は新たな庇護先を求め、その多くがＮＡＴＯに加盟した。
旧ワルシャワ条約機構加盟国でＮＡＴＯに加盟していないのは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバである。
なお、2014年に起こったウクライナ問題（ウクライナ騒乱）の主要因に、ウクライナの西側への接近、すなわちＥＵならびにＮＡＴＯへの加盟を
認めるか否かということがある。
ロシアとしては、エカテリーナ2世の時代から自国の一部としてきたウクライナがＮＡＴＯに加盟するなどということは、とうてい認められないため、
軍事騒乱も辞せずの立場を続けている。ちなみに、日本は建前上、軍隊を持っていないため、ＮＡＴＯには加盟していない。

南海トラフ巨大地震
「南海トラフ」とは、東海地方から紀伊半島、四国にかけての南方の沖合約100kmの海底にある長さ約700kmの溝状の地形。
フィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込んでいる場所を言う。
地域によって東海地震、東南海地震、南海地震に分けられるが、これらが連動して起こると巨大地震になる恐れがある。
「南海トラフ」は活発で大規模な活断層である、マグニチュード8級の地震が100 〜200年ごとに繰り返し発生している。

南京大虐殺（なんきんだいぎゃくさつ）
日中戦争中の1937年に行われた日本軍による南京攻略戦において起こったと、一部の人が主張している、日本軍による大量虐殺。
その事実の有無、および仮にあったとしたときの規模について、さまざまな人がさまざまな説を述べており、真相は不明である。
特に規模については、数字そのものが根拠なく変化しており、その信憑性は疑わざるを得ない。

二・二八事件（にいにいはちじけん）
1947年2月28日に台湾で起こった、台湾人（台湾民衆）と中国人（国民党政府）との大規模な抗争。
事件収束後も、国民党による知識人たちへの弾圧が続いた。
また、このときに発せられた戒厳令は、以後、40年間続くことになった。

ニクソンショック
1971年8月、アメリカのニクソン大統領がドルの金兌換を停止したこと。
ベトナム戦争によって悪化したアメリカの財政を立て直すために、大統領は議会にも諮らず発表した。
これにより、世界通貨は固定相場制から変動相場制へと移り、ドル基軸通貨体制が築かれた。
日本は当時、急激な円高・ドル安によって大きな経済的打撃を受けた。

日米ガイドライン（にちべいがいどらいん）
「日米防衛協力のための指針」。
日本が他国に攻撃された時や、周辺国が有事（戦争）になった時の自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決めた文書。
初めて作られたのは冷戦下の1978年で、旧ソ連による日本侵攻への対応を念頭に置いた。
1997年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑などを受け、朝鮮半島有事など周辺事態での協力を盛り込んだ。
2014年10月8日、日米両政府は「日米ガイドライン」改定の「中間報告」を発表した。
2015年4月現在、新たな日米ガイドライン作成（改訂）に向けた協議が進められている。

日米構造協議（にちべいこうぞうきょうぎ）
「Structual Impediments Initiative」。「SII」とも。直訳すると「構造障壁主導権」。
イニシアチブを取って構造的な（貿易に関する）障壁を変えるという意味になる。
1989年、対日貿易赤字が減らないアメリカが、日米の貿易不均衡是正を目的として提案して行われた日米二国間協議。

日韓基本条約（にっかんきほんじょうやく）
1965年6月に日本と韓国との間で結ばれた条約。「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」。
第二次世界大戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって主権を回復し、世界の舞台に復帰したが、韓国は連合国とは
認められず、サンフランシスコ講和条約への調印は許されなかった。
そのため、日韓関係の正常化のための交渉が続けられ、1965年に日韓基本条約として成立した。
なお、この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産のすべてを放棄するとともに、
約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意している。

日韓請求権協定（にっかんせいきゅうけんきょうてい）
1965年に結ばれた「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」のこと。
日韓の国交正常化のための「日韓基本条約」とともに結ばれた。
日本が韓国に5億ドル（当時は1ドル＝360円）の経済支援を行うことで、両国及び国民の間での請求権を完全かつ最終的に
解決したという内容になっている。さらに、政府による5億ドル以外にも、民間から3億ドル以上の融資もあった。

日韓通貨スワップ
日本と韓国とで結ぶ「通貨スワップ協定」。通貨スワップとは、自国通貨の暴落等に備えて、米ドルなどの外貨、
あるいは自国通貨を互いに融通できるようにすること。アジア通貨危機を機に、日韓では2001年に開始。
李明博前大統領の竹島上陸や「天皇謝罪発言」などがあり、2012年10月の期限切れ後、更新しなかった。

日経平均（にっけいへいきん）
東京証券取引所の株価の指標の一つ。東京証券取引所一部上場銘柄の中から、日本経済新聞社が225銘柄を選定し、算出している。
なお、選定される銘柄は変化する。単純平均で計算されるため、もともと値が高い銘柄（値がさ株）の影響を大きく受けるという特徴がある。

日中戦争（にっちゅうせんそう）
教科書的な解説では、「1937年から1945年まで、日本と中華民国（国民党政府）との間で行われた軍事的紛争」のこと。
1937年7月7日に起きた盧溝橋事件が発端とされる。1937年8月13日の第二次上海事変後に戦闘が本格化する。
ただし、この時点では日本側も中華民国側も宣戦布告をしておらず、「戦争」と呼ぶのは正しくない。
近衛文麿内閣は「****事変」と呼称することを閣議決定したが、1941年12月9日に中華民国が日本に宣戦布告したことを受け、
東条英機内閣は大東亜戦争の一部に組み込むことを閣議決定した。

日本軍****隷制を裁く（にほんぐんせいどれいせいをさばく）
旧日本軍の慰安婦問題を追及する目的で行われた、法廷を模した抗議活動（民衆法廷）。
「女性国際戦犯法廷」と銘打たれ、日本語での副題は「日本軍****隷制を裁く2000年女性国際戦犯法廷」となっている。
「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパン）を中心とする団体が、2000年に東京で、
2001年にオランダで開催した。
その中で「判決」として「天皇裕仁（昭和天皇）及び日本国を、強姦及び****隷制度について、人道に対する罪で有罪」とし、
その根拠として「慰安所が組織的に設立され、軍の一部であり、当時適用可能な法に照らしても人道に対する罪が構成される」とした。
この「裁判」の主催者は韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の尹貞玉（ユン・ジョンオク）、元朝日新聞記者で
ＶＡＷＷ－ＮＥＴジャパンの松井やより等。
なお、この「法廷」を2001年にＮＨＫがＥＴＶ特集シリーズ「戦争をどう裁くか」の第2夜「問われる戦時性暴力」で放送。
保守系政治家や政治団体は放送前に、放送中止を求める抗議活動を行ったが、その3日後に放送された。
ただ、「法廷」の内容がそのまま放送されたのではなく、「このような取り組みがなされている」といった内容だったことや、
歴史家の秦郁彦氏らの「法廷」への批判的コメントが放送されるなどしたため、放送後は主催者側からＮＨＫが提訴されることになる。
さらに、年を経た2005年、朝日新聞がこのときの放送に関して、当時の産業経済相・中川昭一、内閣官房副長官・安倍晋三の両氏から
ＮＨＫ上層部への政治介入があったと報じた。
ただし、中川、安倍両氏がＮＨＫに意見を述べたのは放送の3日後だったことが確認されている。
また、安倍氏は2005年1月に「女性国際戦犯法廷の検事として北朝鮮の代表者が2人入っていることと、その2人が北朝鮮の工作員と
認定されて日本政府よりこれ以降入国ビザの発行を止められていること」を指摘して、「北朝鮮の工作活動が女性国際戦犯法廷に対してされていた」とする見方を示した。
経済評論家の池田信夫は、この「法廷」について「常軌を逸した極左的プロパガンダ」、「検事役として登場した黄虎男は北朝鮮の工作員だった」と指摘している。

認知的不協和（にんちてきふきょうわ）
アメリカの心理学者、レオン・フェスティンガーによって提唱された心理学用語。
後に、マーケティング用語としても使われるようになった。
自身の中で矛盾する二つの認知を行ったときに生じるストレス状態（不協和）を、認知自体、あるいはその評価を変えることで
逓減させて、納得がいくようにしようとする心理のこと。
例えば、騙されて高額商品を買わされた人が、騙されたことを認めず、「この商品は本当にモノがいいのだ」と考えたり、
イソップ童話の「すっぱいぶどう」で、キツネがぶどうを食べようとして飛び跳ねたのに届かずに食べられなかったとき、
「あのぶどうはすっぱいから食べないのだ」と言ったりする心理が認知的不協和である。

ネガティブリスト（ねがてぃぶりすと）
原則として何も規制がない中で、例外として禁止するものを列挙した表。
原則として、ネガティブリストに書かれたこと以外は何でも自由に行うことができる。

農協（のうきょう）
農業協同組合。JAと略される。農業協同組合法に基づく法人で、農家による協同組合なのだが、戦後のGHQ改革時、
日本の食糧難という事情を考慮し、農民の自主運営よりも上位下達的組織となった。
業務としては、組合員からの農産物の買い取り、農産物の加工・販売、肥料・苗・農業用具・機械の販売、農業の各種指導といった
農業関連の他に、スーパーマーケット、食材宅配、ガソリンスタンド、プロパンガス供給、信用事業（いわゆる銀行業務）、
共済事業（保険業務）、冠婚葬祭、観光・旅行業、生活用品の物販、家庭薬販売、車検など農業以外の生活関連業務も行っている。

農業委員会（のうぎょういいんかい）
「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置される行政委員会。
公選制の選挙委員と団体・議会の推薦による専任委員によって構成される。
農地の転用許可などの統制事務、農業経営及び技術の改良・普及などを行っている。

農地改革（のうちかいかく）
大東亜戦争後の日本で行われた大規模な農業改革。
不在地主の全貸付地と在村地主の貸付地の保有制限（都府県で平均1町歩≒1ヘクタール、北海道で4町歩）を超える部分を国家が買収し、
小作農に安く売り渡して自作農にした。
さらに、物納小作料を金納化するなどの改革が行われ、それまでの農村の地主・小作関係は解体された。「農地解放」とも。

農地法（のうちほう）
1952年に施行された農地の売買や相続、所有権の移転、貸借、転用（農地を農地以外の用途で使用できるようにすること）
などについての制限を規定した法律。
農地の所有権、地上権、永小作権、質権、使用貸借による権利、貸借権などを設定、移転しようとするときには、原則として
農業委員会の許可を得なければならず、許可なく行われた契約は無効となる。2009年に規制緩和による大幅な法改正が行われ、
企業やＮＰＯ法人による農業への新規参入がしやすくなった。もともとは戦後の農地解放の成果を維持する目的で制定されたが
（自作農主義）、2009年の法改正によりこの方針は軌道修正され、企業やＮＰＯ法人が農業に新規参入できるようになった。

農林中金（のうりんちゅうきん）
農林中央金庫。1923年、農業協同組合の前身である産業組合とその連合会の出資により産業組合中央金庫として設立された。
業務は農林中央金庫法に規定され、農林水産大臣および内閣総理大臣の監督下に置かれている。
いわゆるJAバンク（別項目で解説）の中心機関でもある。
債券発行と所属団体などからの預金を主たる原資として、貸付、手形割引、為替業務、証券業務、融資、有価証券の保護預かり、
コールローンなどの業務を行っている。
7：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/03/17 (Tue) 04:40:10
host:*.ocn.ne.jp: 【は行】

白色テロ（はくしょくてろ）
為政者、権力者による、反体制勢力に対するテロ行為や弾圧行為のこと。
「白色」とはフランス王家の象徴の白百合から来ている。

秦郁彦（はたいくひこ）
歴史学者。1992年に済州島で慰安婦の強制連行を行ったとする吉田清治の証言について、現地調査を行い、
そうした事実はなかったことを明らかにしている。
1999年に『慰安婦と戦場の性』を出版し、慰安婦の実態についての考察を行っている。

発送電分離（はっそうでんぶんり）
電力会社の発電部門と送配電部門の事業を分離すること。発電事業への新規参入が起こり、競争が生まれるため、
電気料金が下がると言われているが、現実には発送電分離を行った国や地域で電気料金が下がった例はない
（むしろ、値上がりしている）。電力会社も効率重視（利益重視）になるため、コストを抑えたり、投資を渋ったりするなど、
電力の質の低下につながっている。自由民主党は2013年3月の総務会で、2018年から2020年をめどに、電力会社から
送配電簿門を切り離す「発送電分離」と電気料金の全面自由化を実施する電力改革の政府方針案を了承した。
経済産業省は、2017年度から2019年度に「発送電分離」を実施する方向で調整している。

ハリバートン（はりばーとん）
アメリカのテキサス州ヒューストンに本拠を置く多国籍企業。石油、天然ガスの探査や生産設備を製造している。
1995年から2000年まで、アメリカのディック・チェイニー元副大統領がCEOを務めており、政界との癒着が指摘されている。
イラク戦争後は、イラクの復興事業に関わり、大きな収益を上げている。
チェイニー氏はイラク戦争を起こしたブッシュ政権の副大統領である。

ハル・ノート（はるのーと）
1941年11月26日（日本時間27日）、大東亜戦争開戦直前の日米交渉でアメリカ側から日本側へ提示された提案文書。
アメリカ側の交渉当事者コーデル・ハル国務長官の名前からこう呼ばれている。
日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤退、中華民国内の国民党政府（蒋介石政権）以外のいかなる政権も認めないなど、
「アジアを満州事変以前の状態に戻せ」という内容だった。
日本にとってはとうてい受け入れがたく、またこのハル・ノートをアメリカ側からの最後通牒と受け止めた日本側に開戦を決意させたとされている。

ハルモニ（はるもに）
朝鮮語で「おばあさん」のこと。転じて、元慰安婦の女性たちを指す言葉としても使われるようになった。

漢江（ハンガン）の奇跡（はんがんのきせき）
朝鮮戦争の影響で深刻な貧窮状態にあった韓国だったが、日韓請求権協定による日本からの多額の資金援助を受けるなどによって、
1960年代以降、急激な復興と経済発展を遂げた。漢江とはソウル市を横切る川の名前。
「漢江の奇跡」という呼び名は、西ドイツの戦後復興と経済的急成長を「ライン川の奇跡」と呼んだことに模している。
1997年のアジア通貨危機まで、およそ30年間、経済成長を続けた。

バブル（ばぶる）
「バブル経済」のこと。株価や土地の価格などが、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）から想定される適正基準を大幅に
上回っている状態。実体経済の規模以上に資産価値が膨張するが、どこかの時点で膨らんだ泡が破裂するように、資産価格が暴落する。
そもそも、株価や土地の価格の異常な高騰は、「もっと資産価格が上がる」と信じる多くの人々が借金をして資産を買いあさることで起こる。
バブルがはじける（資産価格の暴落が起こる）と人々のもとには借金が残ることになり、借金返済に追われて消費が減り、実体経済の規模も
縮小していくことになる。

バランスシート（ばらんすしーと）
財務諸表の一つで「貸借対照表」のこと。ある一定時点における、資産、負債、純資産の状態を表すために作られる。
フローとストックの概念で見ると、ストックの状況を示しているのがバランスシートであると言える。
それに対して、フローの状況を示すのが損益計算書と言える。

バリューチェーン
顧客に価値が届けられるまでに企業間で付加される付加価値の連鎖のこと。物流、製造、マーケティング・販売、サービスといった
主活動と、企業インフラ、人材資源管理、技術開発、調達といった支援活動がある。

パナマ運河（ぱなまうんが）
パナマ共和国のパナマ地峡を開削して太平洋とカリブ海（大西洋）を結んでいる運河。1914年に開通。
南北アメリカの中央付近で大陸を横断できるため、迂回路に比べ、船舶輸送行程を大幅に短縮することができる。
ただし、幅が狭く、通れる船が限定されること、海抜26mのガトゥン湖を経由するため、閘門（こうもん）式と呼ばれる、
水位を上下させる水門を通らねばならないなど、制約もある。
現在は拡張工事が進められていて、完成後通過可能船舶の範囲が大幅に拡大することになる。

パレート最適（ぱれーとさいてき）
他の個人の満足を減ずることなしには、いかなる人の満足も増すことができない状態のこと。
つまり、どのような資源配分の変更を行っても、現状より好ましい状態を達成できない＝効用の最適化が実現している状態のこと。
イタリアの社会学者V.パレートによって提唱された。完全競争市場によって達成されるとされ、そこでは各個人は最大の満足を得、
企業は利潤を最大化できるという。新古典派経済学にとって非常に重要な理論の一つである。
しかし、市場メカニズムが働いても「パレート最適」が達成されない「市場の失敗」が起こることが確認されるなど、
実際には成り立たないものであることがわかっている。

非核三原則（ひかくさんげんそく）
1967年、佐藤栄作首相が衆議院予算委員会において答弁した、核に関する日本の立場を示した原則。
核を「もたず、つくらず、持ち込ませず」の三原則。佐藤首相は「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない
というこの核に対する三原則、その平和憲法のもと、この核に対する三原則のもと、そのもとにおいて日本の安全は
どうしたらいいのか、これが私に課せられた責任でございます」と語っている。

付加価値（ふかかち）
生産の過程で新たに付け加えられた価値。生産額から原材料費や減価償却費を除いたもの。人件費、利子、利潤に分配される。

フランコ将軍（ふらんこしょうぐん）
フランシスコ・フランコ（1892－1975）。スペイン内戦後、スペインの国家元首として****的な政治を行った。
内戦後、共和派の粛清が行われ、27万人が収監され、5万人が処刑されたとされる。
第二次世界大戦前には日独伊防共協定に加入し、国際連盟から脱退するなど、いわゆる枢軸国側に近かった。
大戦が勃発すると「中立」を宣言するも、ドイツの優勢ぶりを見て中立を破棄する。
しかし、その後、連合国側が優勢になると、再び中立を固辞するなど日和見的な態度を取った。
国連はスペインのフランコ政権はファシズムの影響下にあるとして、国連から排除する決議を採択した。

フランス革命（ふらんすかくめい）
1789年にフランスで始まった市民革命（ブルジョア革命）。
資産家であるブルジョア階層が主導し、その代表が議会をつくり、革命遂行の場とした。
国王ルイ16世、王妃マリー・アントワネットは1793年に処刑され、王政は崩壊、共和政となった。
それに先立ち、1789年8月、憲法制定国民議会によって「フランス人権宣言」が採択され、それまで国家が有する
ものとしていた主権が人民に有することが確認された。
以降、「人民主権（国民主権）」の考え方が世界に広まっていくことになった。
ただし、フランスの共和政はその後、****的な恐怖政治を招き、1799年からはナポレオンの****政治が始まるなど、
短命に終わっている。

フリードマン（ふりーどまん）
ミルトン・フリードマン（Milton Friedman：1912～2006）。アメリカ出身のマクロ経済学者。
新自由主義を代表する経済学者として知られる。1976年にノーベル経済学賞を受賞している。

フロマン（ふろまん）
マイケル・フロマン。USTRの代表。国際貿易・投資問題に関するオバマ大統領の首席顧問、交渉責任者、
およびスポークスマンを務める。

フードスタンプ（ふーどすたんぷ）
アメリカ合衆国における、低所得者層向け食料費補助対策。
2008年に名称が変わり、現在はSupplemental Nutrition Assistance Program（SNAP：補助的栄養支援プログラム）が
正式名称となっている。連邦政府によるセーフティネットで、日本の生活保護に近い役割を担っている
（ただし、州による生活保護制度もある）。
申請によって発行された電子カードを利用して、食料品に限り、スーパーマーケット等で購入できる。
最近は、電子カードをネットオークション等に出品して現金を得、役所には「紛失届」を出して再発行してもらうといった
手口の詐欺行為が横行し、問題となっている。

武器輸出三原則（ぶきゆしゅつさんげんそく）
1967年、佐藤栄作首相が表明した三原則。
「（1）共産圏諸国向けの場合、
（2）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合、
（3）国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合」の三つの場合には武器輸出を認めないという政策。
1976年、三木武夫首相によって項目が追加され、「『武器』の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、
それによって国際紛争等を助長することを回避するため、政府としては、従来から慎重に対処しており、今後とも、
次の方針により処理するものとし、その輸出を促進することはしない。
（1）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない。
（2）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする。
（3）武器製造関連設備の輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする」とした。
2014年、「防衛装備移転三原則」が制定され、現在はこれが「武器輸出三原則」に代わる新たな政府方針となっている。

ブダペスト協定（ぶだぺすときょうてい）
1994年12月5日にウクライナと主要核保有国との間で結ばれた安全保障に関する協定。
「ブダペスト覚書」とも。ウクライナはソ連の核兵器基地を有していたが、ソ連の崩壊によって、そのまま大量の核保有国となった。
アメリカ、イギリス、ロシアなどはこれに懸念を示し、ウクライナにソ連時代の核兵器の放棄を迫った。
ウクライナは核兵器を手放す代わりに、領土の保全など、安全保障体制の確立を要求し、協定を結んだ。
しかし、ウクライナはその後、核保有国となり、また2014年のウクライナ騒乱では、ロシアによるクリミア併合が宣せられるなど、
この協定は、事実上、効力を失っている。

ブラックウォーター（ぶらっくうぉーたー）
1997年、アメリカ海軍特殊部隊を退役した軍人によって創設された民間軍事会社。
設立時は「ブラックウォーターUSA」、その後「ゼー・サービシーズLLC」と改名し、現在は「アカデミー」と社名を変えている。
「ゼー・サービシーズLLC」時代の2010年、アメリカの除草剤および遺伝子組み換え種子販売企業のモンサントに買収されている。
イラク戦争への関与、シリアにおける反アサド政権勢力への軍事訓練、ウクライナでの活動など、世界の紛争地帯で活動している。
実働部隊の多くは海外からの傭兵だと言われている。

ブレトン・ウッズ体制（ぶれとんうずたいせい）
1944年に締結されたブレトン・ウッズ協定に基づく国際通貨、国際金融に関する体制。
IMF（国際通貨基金）やIBRD（国際復興開発銀行、通称「世界銀行」）の設立を決め、これらの組織を中心として国際経済を
安定化させようとする体制。
第二次世界大戦を起こすに至った国際経済への反省を踏まえるとともに、疲弊した国際経済を立て直すこともその目的だった。
具体的には、金との交換を保証する米ドルを基軸通貨とした固定相場制であった。
固定相場制によって国際経済は安定していたが、各国経済、貿易規模の拡大などにより、金との交換の保証が難しくなり、
1971年のニクソンショックでドルと金との兌換を停止した。
これによって、ブレトン・ウッズ体制は終了し、各国の通貨は変動相場制へと移行していった。

ブロック化（ぶろっくか）
国や団体が連盟を結び、関係を深め、他を排除すること、もしくはその傾向のこと。
ここでは、第二次世界大戦前に欧米列強が行ったブロック経済を指す。
植民地や半植民地と本国とが経済的な結びつきを強め、他国とは経済障壁を設けることで、ブロック内の経済を守ろうとした。
また、植民地を多く持つ国は、資源の確保も有利になった。
これによって、植民地を持つ大国（持てる国）と持たない小国（持たざる国）との経済的な衝突が起こり、戦争へと進む一因と
なったというのが一般的な解釈だが、そもそもそれ以前に、グローバリゼーションが進んだ中での金融自由化
（当時は、金本位制下での金の輸出入の自由化）でバブルが起こり、世界恐慌というバブル崩壊で世界的なデフレになったことが
第二次世界大戦へと進む根本原因だったといえる。

ブロック経済（ぶろっくけいざい）
本国と植民地、あるいは同盟国との間で関税同盟や特恵関税によってブロックを形成し、そのブロック内の市場や産業を
守ろうとする経済体制。
1932年、世界大恐慌対策のためにイギリスがオタワ協定で特恵制度によるブロックを形成したのを発端に、アメリカ、ドイツ、
日本なども形成していった。
世界大恐慌によって起こった深刻なデフレに対処するために行われた政策。
各国がブロックを大きくしていった結果、衝突が起こり、第二次世界大戦に至ったと解釈する学者もいるが、実際にはデフレ期に
行われる保護貿易政策なので、戦争の原因とまでは言えない。むしろ、デフレそのものが戦争の原因と言った方が近い。

****（ぶんかだいかくめい）
中国で1966年から1977年まで続いた社会改革運動。
中国における資本主義の復活を阻止し、新たな社会主義文化を創出するという名目だったが、実際は、大躍進政策（次項参照）の
失敗によって失脚した毛沢東らが、自身らの復権をもくろんで起こした権力闘争だった。
毛沢東の「革命とは暴動であり、一つの階級が他の階級を打ち倒す激烈な行動である」という言葉が、一種のスローガンとなって、
各地で暴動や大量殺戮が起こった。
また、宗教を否定するマルクス主義に則って、教会や寺院などの宗教施設や文化財が破壊され、僧侶など多くの宗教者が弾圧された。

プラグマティズム（ぷらぐまてぃずむ）
チャールズ・サンダース・パースらによって創始された、「実用主義」「道具主義」「実際主義」「行為主義」といった考え方。
哲学上の問題を非哲学的方法で探求しようという考え方。
要するに、頭の中だけで考える「机上の空論」は避けて、現実や実際の経験の結果から真理を探っていこうという考え方のこと。
抽象的な話で終わらせるのではなく、具体的なところにまで落とし込んでこそ意味があると考える。

プランテーション（ぷらんてーしょん）
アフリカ、東南アジア、ラテンアメリカなど、熱帯・亜熱帯地域の広大な農地に大資本を投入し、現地の安価な労働力を利用して、
単一作物を大量に栽培する（モノカルチャー）大規模農園。帝国主義時代、欧米列強が植民地・半植民地で茶、コーヒー、ココア、
さとうきび、パイナップル、ゴム、綿花といった、本国では栽培しにくい作物を栽培した。
労働条件が劣悪だった上、作物の多くが本国で使用するための商品作物だった。
なお、こうした地域では現在でも多くのプランテーションがあり、その国の外貨獲得の大きな手段となっている一方、天候不順や
自然災害によって経済が立ちいかなくなったり、国内で必要とされる食物の生産がおろそかにされ、飢餓の原因の一つとなるなど、
負の影響も少なくない。

プルサーマル（ぷるさーまる）
プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料（ＭＯＸ＝Mixed Oxide：混合された酸化物）を、軽水炉の原子力発電所で再利用
すること、もしくはそのシステムのこと。
プルトニウムとサーマルリアクターを合わせた和製の造語。高濃度放射性廃棄物の量を大幅に減らすことができるが、
現時点では技術的、コスト的な課題もあり、さらなる研究開発が進められる必要がある。

便衣兵（べんいへい）
一般市民と同じような服を着て（軍服を着ずに）、民間人に偽装した兵士のこと。
主に日中戦争（****事変）時の用語として使われる。

北陸新幹線（ほくりくしんかんせん）
上信越、北陸地方を経由し、東京と大阪を結ぶ計画の整備新幹線。
2015年3月14日、それまで長野までだった通称「長野新幹線」が金沢まで延長され、高崎-金沢間での営業運転が行われている。
なお、高崎-大宮間は上越新幹線と、大宮-東京間は東北新幹線と線路を共用し、東京-金沢間で運転されている。
今後、金沢-敦賀間は2023年春に開業する予定だが、敦賀より先、大阪までの開通時期は未定（ルートも未定）である。

ポスドク（ぽすどく）
「Postdoctoral Researcher」、すなわち「博士研究員」のことだが、博士号取得者全般を指す言葉として使われるケースが
増えている。デフレの長期化から博士号取得者の就職難が続いており、高学歴者の失業率は社会問題ともなっている。
政権は、この状況で「高度人材」の外国人労働者を多く受け入れようとする政策を推し進めている。

補正予算（ほせいよさん）
年度の当初までに成立した当初予算（本予算）とは別に、年度の途中に必要となった財政需要を補うために組まれる予算。
著しい社会情勢の変化、突発的な自然災害対策など、新たな財政需要が発生した際に編成される。
当初予算と補正予算の合計額が、その年度の最終的な予算となる。

北海道新幹線（ほっかいどうしんかんせん）
新青森－札幌（基本計画では旭川）間を結ぶ整備新幹線。新青森で東北新幹線と接続し、直通運転を行う。
2016年3月26日、新青森－新函館北斗間が開業（予定）。2031年春、新函館北斗－札幌間開業予定。

ホルムズ海峡（ほるむずかいきょう）
ペルシャ湾とオマーン湾とを結んでいる海峡。最も狭いところでの幅は約33km。
産油国が集中するペルシャ湾沿岸から石油を運ぶ際、どうしてもここを通らなければならない。
石油輸送路として非常に重要な場所である。イラン・イラク戦争のとき、タンカー攻撃や海峡封鎖が行われた。
日本に来るタンカーの8割がここを通るとされており、仮に近隣諸国によって海上に機雷などが撒かれるなど、
海峡が封鎖された場合、日本は深刻なエネルギー危機に陥る可能性が高い。

ホワイトカラー・エグザンプション（ほわいとからーえくざんぷしょん）
「ホワイトカラー」とはいわゆる肉体労働以外で働く労働者のこと。そのホワイトカラーに対する労働時間規制適用免除制度。
この制度を選んだ労働者は、使用者（雇用者）と合意した一定の成果を達成することを前提として、勤務時間を自由に決めることができる。
労働時間の制限がなくなり、残業代も出なくなることを意味する。
要は、企業側が残業代を支払うことなく、仕事の成果が出るまで従業員を労働規制の枠を超えて働かせることができる制度である。
賃金低下と従業員の労働環境の悪化を招くとして批判が相次いでいる。

ボルカー・ルール（ぼるかーるーる）
アメリカのオバマ大統領が2010年に提案した銀行規制案。
名称は、アメリカのエコノミストで銀行規制論を主張するポール・ボルカーの名前に由来する。
商業銀行がヘッジファンドや未上場株へ投資すること、それらを所有することを禁止するというもの。
自己資本で投機的な投資を行う「自己勘定取引」にも規制をかけている。
預金者保護の立場から、商業銀行が投機的な投資をすることに制限をかけるべきだとする。
ただし、完全実施が2015年7月まで延期になり、実際に適用されるのかを危ぶむ声もある。
またアメリカだけで行って、どれだけ意味があるのかといった意見もある。

PC（ポリティカル・コレクトネス）
「Political Correctness」。略して「PC」。直訳すると「政治的な正しさ」。
偏見や差別的な意味合いを含む用語を使わないようにしようという考え方に基づく表現方法のこと。
職業、性別、人種、民族、宗教、ハンディキャップ、文化、年齢などに基づく偏見、差別を防ぐのが目的だが、
差別問題が言葉の表現の問題に矮小化されているため効果が疑問視されている上、しばしば伝統的な文化や概念と対立する。
日本でも「看護婦」が「看護師」、「保母」が「保育士」、「スチュワーデス」が「キャビンアテンダント」というように
言い換えられたり、クレヨンや絵の具の「はだいろ」が「ペールオレンジ（うすだいだい）」と言い換えられるなど、
ポリティカル・コレクトネスに基づく言葉の言い換えがなされている。

ポジティブリスト（ぽじてぃぶりすと）
原則として禁止されている中で、例外として許されるものを列挙した表。
原則として、ポジティブリストに書かれていることしか行うことができない。

ポンド危機（ぽんどきき）
1992年秋に発生した、イギリス通貨「ポンド」の為替レートが急落した出来事（通貨危機）。
イギリス経済が低迷していた中、ポンドが過大評価されていると見たジョージ・ソロスのヘッジファンドが巨額のポンド売りを
仕掛け、ポンドを大幅安に追い込んだ。これによって、イギリスは「欧州為替相場メカニズム（ERM）」を脱退、変動相場制へと以降した。
ERM脱退によってユーロ導入を断念したイギリスは、その後、長期にわたって安定的な経済成長を果たしている。
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2020/03/17 (Tue) 04:22:14
host:*.ocn.ne.jp: 【ま行】

マイナス金利（まいなすきんり）
銀行の預金金利がマイナスになること。また、その金利のこと。
普通は銀行にお金を預けておくと預金者が金利をもらえるが、マイナス金利になりと、預金者が金利（手数料）を支払うことになる。
ただし、実際にＥＣＢが行った政策は、中央銀行の当座預金の金利をマイナスにしたことなので、一般の預金者には直接的には関係ない。
これによって、銀行は中央銀行の当座預金にお金を置いておくと損をしてしまうので、他の使い道を探るようになる。
本来の目的は「企業や家計への貸し出しにお金を回すようにする」ことだったが、実際には企業や家計にはあまり回らず、
国債が大量に買われることになった。
日本では、市場金利ではマイナス金利はあったが、2014年9月、日銀が初めて短期国債の買い入れをマイナス金利で行った。

マクロ経済スライド方式（まくろけいざいすらいどしき）
少子高齢化でも公的年金制度を維持可能にするために、年金支給額を抑制する仕組み。
年金は、基本的には、物価や賃金が上昇すればそれに連動して増えるのだが、平均寿命の延びや年金の被保険者（年金負担者）
の減少を理由に、給付額の伸びを物価上昇率より0.9%分抑える仕組みになっている。
ただし、物価下落時には適用しないため、2004 年の導入以来、実施されたことはない。

マグレブ（まぐれぶ）
モロッコ、アルジェリア、チュニジア、西サハラ、あるいはリビアやモーリタニアといった北アフリカに位置するアラブ諸国を指す。
大半の国民がイスラム教徒である。

増田レポート（ますだれぽーと）
元総務大臣の増田寛也氏が代表を務める、日本創生会議が発表したレポート。
「2040年までに896の自治体が消滅する」などと予測している。
ただし、「地方消滅」などという定義のあいまいな表現で危機感を煽ることで、本質的な問題把握、問題解決から
目を背けさせてしまうという批判もあり。

松島（まつしま）
日清戦争、日露戦争で活躍した大日本帝国海軍の防護巡洋艦。
1888年、フランス地中海鉄工造船所で起工。1908年、除籍、解体。

マネタリズム（まねたりずむ）
アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンによる経済政策の考え方。
政府が貨幣の量を増やしても、インフレになるだけで国民の所得は高まらないと考える。
ゆえに、貨幣の量は一定率で増加させるべきだと主張する。市場経済に政府はできるだけ介入せず、自由な競争をしていけば、
経済成長できるという。いわゆる「新古典派経済学」「新自由主義」の思想的基盤ともなっている。

マネタリーベース（まねたりーべーす）
中央銀行による通貨の供給量。日本の場合、日本銀行券発行高、通貨流通高、日銀当座預金の合計額。
マネーストックが、実際に出回っているお金の量を表すのに対し、マネタリーベースは日銀当座預金に眠っているお金も
入っているので、市中に流通しているお金の額とは異なる。

マンデルフレミングモデル（まんでるふれみんぐもでる）
ロバート・マンデルとジョン・マーカス・フレミングの二人の経済学者の名前にちなんでつけられた、マクロ経済学のモデル。
IS－LM分析を海外部門にまで広げた考え方で、のちに述べる「クラウディングアウト」を国際経済にまで広げたものと言える。
クラウディングアウトが政府による介入は経済成長を妨げると考えるのと同様、マンデルフレミングモデルも政府の介入を
拒むべき、しかも国際的に拒むべきであると考える。
ユーロやTPPといった、経済の自由化を謳う政策のよりどころともなっている。

マーストリヒト条約（まーすとりひとじょうやく）
ＥＵ（欧州連合）創設のために、1991年にオランダのマーストリヒトで開催されたＥＣ（ヨーロッパ共同体）首脳会議で
合意された条約。1992年に調印され、1993年に発効。共通通貨としてユーロを導入することが盛り込まれている。
ユーロに参加するには財政赤字がＧＤＰの３％以内でなければならないことなどが掲げられており、ＥＵ創設の段階から
「財政均衡主義」の考え方が盛り込まれていることがわかる。

三笠（みかさ）
日露戦争、第一次世界大戦で活躍した大日本帝国海軍の戦艦。
1899年、イギリス・ヴィッカース社、バロー＝イン＝ファーネス造船所にて起工。
ワシントン海軍軍縮条約によって1923年に除籍。神奈川県横須賀市の三笠公園に保存され、現在でも一般公開されており、
見学することができる。

宮澤洋一
1950―。2016年5月現在、自民党所属の参議院議員。元大蔵官僚。2015年には自民党税制調査会長に就任。財政破綻論者。
宮澤喜一元首相は伯父にあたる。
2014年10月、自身の資金管理団体が2010年に広島市内でSMバーに政治活動費を支出していたことが判明した。

未来投資会議
2016年9月に政府が新たに設置した、経済の成長戦略を話し合うための会議。
それまで政府の成長戦略の策定を担っていた「産業競争力会議」と「企業に賃上げや設備投資を促す「未来投資に向けた官民対話」を
一本化したものと位置付けられる。首相、関係閣僚、民間議員で構成される。
9月12日に初会合が開かれ、人工知能（AI）やロボット、ビッグデータ、IoTなどを活用し、産業の生産性を高めて、新市場を創出する
「第4次産業革命」の推進を議題に話し合いが行われた。

民間議員（みんかんぎいん）
内閣府に設置される重要政策会議の議員のうち、民間の有識者議員のこと。
国の重要政策を話し合う会議のメンバーだが、そうした会議での決定がことごとく政策に反映されるとなると、国会議員の
存在意義が薄れることになる。民間議員は内閣府（内閣総理大臣）が恣意的に選ぶことができるので、時の政権の意に沿う人が、
政権の意に沿う形での政策提言を行うことになり、民主主義が形骸化する恐れをはらんでいる。

民間刑務所（みんかんけいむしょ）
民間企業が運営する刑務所。政府の支出削減策として、1980年代にアメリカで誕生した。
運営会社が収益を上げる仕組みは、基本的には軽作業等を受注し、受刑者の超安価な労働力を使って利益を確保するというもの。
だが、受刑者という安価な労働力を確保するために、運営会社が、犯罪者の刑期を長くするよう司法当局に働きかけるロビー活動が
あったとして問題となるなど、矛盾が噴出している。
また、民間刑務所内の治安の悪化（運営会社が経費削減のために警備が手薄になったことが主な原因）による公費での警備費の拡大、
凶悪受刑者が民間刑務所内で起こした犯罪に対する州政府を相手取った訴訟の増加等によって、政府にとっても思ったほどの
経費削減にはつながらず、運営企業の経費も増え続けていることなどから、アメリカ国内では閉鎖も相次いでいる。
さらには、司法当局からの天下りも問題となっている。
こうしたアメリカでの矛盾が顕在化しているにもかかわらず、日本では2007年から、ＦＰＩ方式（民間資金活用による社会資本整備）
によって設立された半官半民の「民活刑務所」が相次いで設立されている。

民間最終消費支出（みんかんさいしゅうしょうひししゅつ）
家計による消費財への支払いの合計。大くくりに「消費」と表現されることが多い。

村山談話（むらやまだんわ）
1995年8月、当時の村山富市首相が戦後50年の節目に発表した談話。
正式名称は、村山内閣総理大臣談話「戦後50周年の終戦記念日にあたって」。
特に問題とされるのは「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、
植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」という部分。
植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々とに多大な損害と苦痛を与えたことを認めて、反省とお詫びの気持ちを表明している。
しかし、先の戦争は欧米列強からのアジアの解放を目指した戦いであり、日本の「植民地支配と侵略」というのは誤りだとする見解もあり。
なお、全文は以下の外務省ホームページで閲覧できる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/07/dmu_0815.html

明治維新（めいじいしん）
江戸時代の、徳川幕府と各藩が治めていた政治体制（幕藩体制）を壊し、天皇を中心とする新たな中央集権国家体制を築いた
日本の政治改革（革命）。
期間は明確ではないが、1868（慶應3）年の徳川慶喜の大政奉還、続く明治天皇の王政復古の大号令を挟む数年間から
数十年と捉えられる。

明治日本の産業革命遺産（めいじにほんのさんぎょうかくめいいさん）
2015年に世界遺産に登録された、日本の文化遺産群。
正式な登録名称は「明治日本の産業革命遺産　製鉄・製鋼、造船、石炭産業」。
山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、岩手、静岡の8県に点在する23の資産で構成される。
「主に九州、山口を中心に進められた日本の近代化は、西洋先進諸国からの積極的な技術導入によって進められ、
それらの国と日本における文明の交流を示す顕著な事例である」「鎖国状態にあった日本において、非西洋地域で初めて、
約50年間という短期間で飛躍的な経済的発展を成し遂げた産業遺産群は、その歴史上の重要な段階を物語る建築物を
まとまった集合体として捉えることができる顕著な事例である」と評価された。
江戸時代には、（安全保障等を含む）国内の需要を国内で供給できていた（「先進国」の定義）が、黒船来航と開国によって
特に安全保障上の需要を国内のみで満たすことができなくなった。
その日本が再び先進国に戻るために投資された重化学工業の拠点がこの「明治日本の産業革命遺産」である。
なお、世界遺産登録決定に際し、世界遺産委員会開会後に韓国側から決議案に「強制労働」を明記するように求められ、
会議は混乱をきたした。
「強制労働（forced labor）」の表現を「労働を強制された（forced to work）」とすることとし、遺産登録されたが、
禍根を残しかねない決着となった。

名目ＧＤＰ（めいもくじーでぃーぴー）
GDP（国内総生産）を名目の金額そのままで表したもの。
これに対して、物価上昇を加味して、その分を相殺して表したものを「実質GDP」という。
名目GDPは、そのときの金額がそのまま反映されるので、そのときの生活実感により近いものになる。
対して、実質GDPは、任意のある時期を基準とした物価変動を考慮し、修正した値なので、生活実感とは異なるが、
実質的な購買力を反映したものになる。

メタンハイドレート（めたんはいどれーと）
メタンと水が混ざった化石燃料で、海底に存在し、氷のような形状をしている。
火を近づけると含まれているメタンが燃えるので「燃える氷」などと表現されることがある。
日本近海には、天然ガスの年間消費量の100年分のメタンハイドレートが存在すると言われ、これを発掘、実用化できれば、
日本は一気に資源大国になるのではと期待されている。

モンサント（もんさんと）
アメリカのミズーリ州クレーブクールに本社を置く多国籍バイオ化学メーカー。
遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％。
除草剤も販売しており、自社の除草剤に耐性をもつ遺伝子組み換え作物の種子と除草剤とをセットで販売している。
ベトナム戦争で問題となった枯葉剤のメーカーでもある。
なお、日本の住友化学はモンサントと、この遺伝子組み換え種子と除草剤とのセット販売に関する長期的な協力関係構築について
合意し、契約を締結している。
2014年まで住友化学の取締役会長を務めた米倉弘昌氏は、経団連会長という立場でTPP推進を強く唱えた人物として知られている。

モンロー主義（もんろーしゅぎ）
1823年、アメリカ第5代大統領ジェームズ・モンローは、アメリカ大陸とヨーロッパとの相互不干渉に関する宣言を発表した。
そのアメリカとヨーロッパとの相互不干渉を支持する考え方を指す。
5：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/03/17 (Tue) 04:10:11
host:*.ocn.ne.jp: 【や行】

大和（やまと）
大日本帝国海軍が建造した史上最大の戦艦。1937年、呉海軍工廠にて起工。1945年4月7日、坊ノ岬沖海戦で沈没。
8月31日、除籍。

両班（やんばん）
朝鮮の高麗、および李氏朝鮮時代の特権的官僚階級。官位、官職を独占して世襲し、さまざまな特権・特典を得た。
官僚が会合などで東班（文官）と西班（武官）の2列に並んだことからこの名になった。
朱子学の浸透にともない、朝鮮独特の身分社会、いわゆる両班社会が形成されていった。

融資平台（ゆうしへいだい）
中国の地方政府が傘下に置く投資会社。中国の地方政府は、原則として地方債の発行が禁止されているが、
融資平台が一般の人たちに出資を募って資金を集め、地方政府に資金を還流。建設など公共投資の資金として使われている。
これによって不動産バブルが膨らみ、バブル崩壊によって、融資平台が多額の不良債権を抱えるケースが増えている。
融資平台の不良債権とは、もともと一般の人たちが出資したものなので、そのツケは一般の人たちに回ることになる。

郵政民営化（ゆうせいみんえいか）
国営で行われてきた郵政事業を、組織改編して株式会社化すること。郵便、簡易保険、郵便貯金の郵政三事業を国営から
民営にするというもの。郵便貯金の資金運用は、かつては全額、大蔵省資金運用部に預託されていた（財政投融資）が、
その資金を狙ったアメリカ等の外圧によって、民営化して、その資金を民間も利用できるようにしようとした。
小泉純一郎元首相は、この郵政民営化を断行するために、2005年衆議院を解散。郵政解散と言われた。
その選挙で自民党が圧勝し、郵政民営化が進められることになった。

有配偶出生率（ゆうはいぐうしゅっせいりつ）
配偶者を持つ（結婚している）女性が産んだ子供の数の割合。

有配偶率（ゆうはいぐうりつ）
配偶者を持つ人の割合。つまり、結婚している人の割合

輸出依存度（ゆしゅついぞんど）
国の経済がどれだけ輸出に依存しているかを示す割合のこと。国内総生産（ＧＤＰ）に対する輸出額の割合、
すなわち「輸出額÷ＧＤＰ」で計算できる。「輸入額÷ＧＤＰ」で計算する「輸入依存度」と合わせた概念として
「貿易依存度」がある。

輸出補助金（ゆしゅつほじょきん）
輸出を促進させるために、政府が輸出企業に支払う補助金。これにより輸出時の価格を下げることができるので、
ダンピングと同様の効果が生まれる。自由貿易を損なう政策のため、GATTは原則的に禁止している。

輸出戻し税（ゆしゅつもどしぜい）
「消費税還付金」とも。消費税は日本国内で消費されたものにかかる税なので、輸出品は免税となる。
輸出品の原材料も免税となるため、輸出品を生産したメーカー等は、輸出品の原材料の仕入れ時に支払った消費税分を
控除できるが、控除額が課税額より大きくなった場合には還付してもらうことができる。
実は、これが輸出企業の多い経団連等が消費税率引き上げに賛成する理由の一つだと指摘する人もいる。
つまり、輸出戻し税が、事実上、輸出企業への政府補助金と同じ働きをしているというのである。
実際、下請け企業が消費税分を負担した上で、元請けの大企業が輸出戻し税として還付金を受け取るというケースが多い
との指摘もある。

ユニバーサルサービス（ゆにばーさるさーびす）
社会全体で、誰もが等しく受益できる公共サービスのこと。電気、ガス、水道、放送、郵便、通信、福祉、介護など。
これらは、基本的に地域による格差が生じるべきではない。どこでも、誰でも、同等の価格で提供されるべきものである。

USTR（ゆーえすてぃーあーる）
アメリカ通商代表部。United States Trade Representativeの略。アメリカ大統領府内の通商交渉のための機関。
アメリカのTPP交渉の窓口となっている。

ユーロ（ゆーろ）
ＥＵ（欧州連合）28各国中18カ国（2014年7月現在）が法定通貨としている共通通貨の単位。
また、ＥＵの経済統合に参加していないが、ユーロを法定通貨としている国も６カ国ある。
この24カ国間（ユーロ圏などと呼ばれる）では、ユーロという共通通貨で通貨取引が行われている。
1999年に決済用の仮想通貨として導入され、2002年に現金通貨としてのユーロが発足した。
第二の基軸通貨などと期待されたが、近年のユーロ危機などによって、その存続自体を危ぶむ声も大きい。

用日（ようにち）
韓国で言われ始めている言葉で「日本をうまく用いよう」というスローガン。
「反日」があまりにも過激になりすぎている韓国では、特に財界を中心に日本との経済関係に憂慮する人たちが増えている。
しかし「親日」とは言えない（言えば袋叩きにある）ため、「用日」という言葉を使っている。
経済的には過度な反日によるマイナスが深刻だということの表れとの見方が一般的である。

吉田清治（よしだせいじ）
作家。1983年に『私の戦争犯罪』という本を書き、その中で済州島などで朝鮮人女性を慰安婦にするために、
軍令によって強制連行したなどと証言した。吉田本人が韓国で謝罪活動を行うなど話題となったが、
のちに数々の客観的調査で本の記述が虚偽であることが明らかとなり、また吉田本人も本はフィクションを含むもの
だったことを認めている。しかし、慰安婦問題が語られる際、この著書の記載を根拠として議論が行われるケースが多い。

吉田調書（よしだちょうしょ）
2011年に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故について、そのときの様子を政府の事故調査委員会
（東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会）が、当時の原子力発電所の所長だった吉田昌郎氏から
聞き取り調査をした記録の通称。当初は機密文書扱いだったが、2014年5月に朝日新聞がスクープ的に特集記事を組み、
特設のウェブサイトを開設して報道した。そこには、原発の所員が吉田所長の命令に背いて勝手に現場を離れたかのように
書かれていたが、実際にはそのような事実はなかった。現在は、一部を除いて公開されており、誰でも閲覧できる。
なお、吉田昌郎所長は2013年に食道がんのために他界されている。ちなみに、どちらも朝日新聞が関係しているため、
吉田清治氏の「いわゆる従軍慰安婦問題」と混同する人もいるが、何の関わりもない。
4：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/02/26 (Wed) 18:34:44
host:*.ocn.ne.jp: 【ら行】

ライダイハン（らいだいはん）
ベトナム戦争時、韓国軍がベトナム人女性を強姦するなどによって生まれた子ども、もしくは妻としながらも軍の撤退によって
帰国し、（母親とともに）置き去りになってしまった子どものこと。
混血として、あるいは敵軍の子としてベトナム国内で差別を受けたとされている。

ラチェット規定（らちぇっときてい）
自由貿易協定において、いったん自由化した規制を後戻りできないようにする規定。
一度、合意したものについては、あとから「やっぱり元がよかった」と思っても戻すことができない。
米韓FTAにはこの規定が含まれており、TPPにも入っているとされる。
なお、「ラチェット」とは歯車が逆回転しないようにするための爪のような部品のこと。「ラチェット条項」とも。

ラッダイト運動
産業革命期（1810年代）のイギリスで起こった、労働者による生産機械の打ちこわし運動。
産業革命による生産機械の導入によって失業した職人、労働者たちが、生活苦や失業の原因は機械の導入によるものだとして、
組織的な機械破壊運動が起こった。
政府は、機械を壊した労働者は死刑に処すという法律を作るなど、厳しい弾圧を加え、労働者の権利は大きく後退することとなった。

リカードの比較優位論（りかーどのひかくゆういろん）
イギリスの経済学者デヴィッド・リカードによって提唱された貿易および国際分業に関する理論。
一国における各商品の生産費の比を他国のそれと比較し、優位の商品を輸出して劣位の商品を輸入すれば双方が利益を得て、
国際分業が行われるという説。自由貿易を正当化するための理論としてよく使われる。
ただし、理論には必ず、それが成り立つ前提条件があり、その条件が崩れればまるっきり成り立たない。
例えば、戦争・紛争状態になれば、国際分業など成り立たなくなるし、想定外の為替変動が起これば成り立たなくなる。
そうした前提条件を無視して、自由貿易が絶対善であると考えるのは非常に危険である。

力織機（りきしょっき）
「りきしょっき」（「りきはたき」とも）。1785年、E.カートライトが発明した、蒸気機関で動く織機（しょっき/おりき）。
第一次産業革命期のイギリスにおいて、質の高い綿製品の大量生産を可能にした。

陸軍中野学校（りくぐんなかのがっこう）
旧大日本帝国陸軍の秘密戦要員養成学校。1938年設立（設立当時は「後方勤務要員養成所」）。
情報収集、解析、防諜、スパイ活動、謀略活動などのための専門要員養成を目的とした。
所在地は現在の東京都中野区中野四丁目付近。
東京警察病院、中野四季の森公園、中野セントラルパーク、明治大学中野キャンパス、帝京平成大学中野キャンパス、
早稲田大学中野国際コミュニティプラザ等が立ち並ぶあたりにあった。

理財商品（りざいしょうひん）
主に中国で取引されている高利回りの投資信託。融資平台を通して、地方政府の不動産開発などに投資されて、
不動産バブルを起こし、バブルの崩壊で不良債権化している商品も多い。
アメリカのサブプライムローンと似た構造になっているとも言える。

李氏朝鮮（りしちょうせん）
1392年から1910年まで続いた朝鮮半島の王朝。前高麗王（恭譲王）を廃した高麗の武将、李成桂が自ら即位して成立。
明・清の冊封体制下で存続したが、1894年の日清戦争で日本が勝利し、下関条約で冊封体制からの独立が実現。
以後、日本の影響下に入ることとなり、1910年の日本による韓国併合で国家としては滅亡した。
なお、併合後も李王家は王公族として日本の皇室に準ずる扱いを受け、ほぼ皇室と同等のさまざまな特権が認められた。

李承晩ライン（りしょうばんらいん）
戦後、日本の漁業の操業は、1945年9月27日以降、マッカーサー・ラインと呼ばれる領域で許可されていたが、
1952年のサンフランシスコ講和条約締結以降は廃止されることになっていた。
それを知った韓国はマッカーサー・ラインの継続（ならびに竹島の領有等）を求めたが、認められなかった。
すると、韓国大統領・李承晩は1952年に突如、一方的に排他的経済水域を設定した。
これが「李承晩ライン」である。当時の日本はまだＧＨＱ支配下で主権がなく、どうにもならなかった。
1965年の日韓漁業協定の締結で、漁業の操業可能な領域は確定し、李承晩ラインは、事実上、廃止されたが、
韓国による竹島の実効支配は続いている。

リセッション（りせっしょん）
景気が下降している状態のこと。「景気後退」と訳される。定義にはさまざまなものがあるが、伝統的なマクロ経済学では
「２四半期以上連続してマイナス成長（実質ＧＤＰが減少）しているとき」と定義される。
2014年の日本においては、4－6月期、7－9月期と２四半期連続で実質ＧＤＰが減少しているので、伝統的なマクロ経済学の
定義上は「景気後退」が起こっていることになる。

リニア新幹線（りにあしんかんせん）
リニアモーターカーを使った、新しい新幹線。現在進んでいるリニア中央新幹線は、2027年に品川－名古屋間開業予定。
2045年に名古屋－大阪（市内）開業予定。名古屋－大阪（市内）間のルートは未定。

量的緩和（りょうてきかんわ）
景気を刺激する目的で、中央銀行の当座預金残高を増やすことによって金融緩和（金融市場における資金供給量を増やすこと）をする政策。
ＱＥ（Quantitative easing）とも略される。金融緩和は、通常であれば政策金利の引き下げによって行われるが、デフレ状態が続き、
ゼロ金利になってしまうと、それ以上は金利を下げることができなくなる。それでも金融緩和を行う場合、量的緩和を行うことになる。

REIT（りーと）
「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、
マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する。
もともとはアメリカで生まれたものだが、日本では日本版REITという意味で、J‐REITと呼ばれる。

リスボン条約（りすぼんじょうやく）
「欧州連合条約および欧州共同体設立条約を修正するリスボン条約」。EUを構成するための基本条約。
2007年12月に調印され、2009年12月に発効した。それまでのニース条約に代わって締結された。

ルサンチマン
怨念、妬みといった意味だが、特に被支配者や弱者が、支配者や強者に対してため込んでいる憎悪や妬みをいう。
ニーチェはキリスト教批判の中心的概念として、ユダヤ人のローマ人に対するルサンチマンを指摘した。
強者であるローマ人は自己肯定を善としてモデル化し、その欠如や不足を悪としたが、弱者であるユダヤ人は強者、
支配階級に対して「あいつは悪い」「悪いあいつと対立する自分たちは正しい」という憎悪、他社否定から悪をモデル化し、
その否定、反対者を善とした。こうした怨念感情をニーチェはルサンチマンと呼んだ。

ル・ペン（るぺん）
「マリーヌ・ル・ペン（フルネームは「マリオン・アンヌ・ペリーヌ・ル・ペン」）」（1968－）。
フランスの政党「国民戦線」の第2代党首。「国民戦線」創設者で初代党首のジャン＝マリー・ル・ペンの娘。
2012年のフランス大統領選挙の第1回投票では、現大統領オランド氏、当時現職だったサルコジ氏に次ぐ3位となった。

レントシーカー（れんとしーかー）
それまで規制されていて参入できなかった利権に、ロビー活動による規制緩和によって割り込み、その利権の一部を得ることを
「レントシーキング」と言う。その「レントシーキング」を行う人が「レントシーカー」である。
世の中に富を生み出すのではなく、すでにある富を奪うだけなので、社会全体としては豊かにならない。

レントシーキング（れんとしーきんぐ）
「レント（rent）」とは地主が得る地代のこと。「シーキング（seeking）」はそれを探し求めること。
地主は小作人に土地を貸して地代を得るが、そこでは付加価値は生まれない。基本的に労働もしない。
他者が稼いだ富を搾取するだけである。転じて、それまで規制されていて参入できなかった利権に、ロビー活動による
規制緩和によって割り込み、その利権の一部を得ることを「レントシーキング」と言う。
政府など官公庁に働きかけて、法制度や政策を変更させることによって、自らの利益を拡大させようとする。
規制緩和による市場への新規参入を目論む企業経営者などが、積極的に行う行為であるが、民主的な手法をないがしろにする
ロビー活動であり、本来、許されるべきことではない。

レームダック（れーむだっく）
「Lame duck」。直訳すると「足の不自由なアヒル」。「役立たずの政治家」「死に体の政権」を指す言葉として使われる。
「レームダック化」という表現で使われることが多い。

労働力人口比率（ろうどうりょくじんこうひりつ）
労働力人口とは、15歳以上の人口に労働参加率を掛けたもの。この労働力人口を15歳以上の人口で割って100倍した数値が、
労働力人口比率。つまり、15歳以上の人口のうち、実際に労働に参加している人口の割合のこと。

盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）
1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で起きた日本軍と中国軍（中国国民革命軍）との衝突事件。
学校の教科書などでは、この事件をきっかけとして日中戦争（****事変）が起こったと説明されることが多い。

ロバート・マンデル（ろばーとまんでる）
1932－。カナダ人の経済学者。コロンビア大学教授。ノーベル経済学賞受賞者。
供給側の政策を強化することで経済発展できるとする「サプライサイド経済学」誕生に大きな影響を与えた。
また、「ユーロの父」などと呼ばれ、ユーロ構築に大きく貢献した。
だが、彼の功績、彼の理論で動いた世界は、あらゆるところで矛盾が噴出している。

ロビイスト（ろびいすと）
政府の政策に影響を及ぼす目的で、政府関係者など政治的な影響力のある人物に対して、自身の特定の主張を認めさせようとする
活動（ロビー活動）を行う人や団体のこと。
民主主義による正当な手続きを経ずに、政府の政策に影響を及ぼすため、民主主義の破壊者であると言える。
3：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/02/26 (Wed) 18:22:51
host:*.ocn.ne.jp: ワシントンコンセンサス（わしんとんこんせんさす）
新古典派経済学の理論を共通の基盤として、アメリカ政府、IMF、世界銀行などワシントンに本拠を置く機関が発展途上国へ勧告する政策の総称。
財政規律の重視、価格・貿易・金利の自由化、規制緩和・民営化の推進など、市場原理主義的な政策を特徴としている。

私の戦争犯罪（わたしのせんそうはんざい）
吉田清治が1983年に著した書籍。戦時中、済州島で朝鮮人女性を慰安婦にするために、軍の命令で強制連行したなどと記述。
これを根拠に「いわゆる従軍慰安婦問題」が事実であるかのように扱われるようになる。
2：。。。_φ(･_･。。。 :
2020/02/26 (Wed) 18:11:46
host:*.ocn.ne.jp: ISIS（アイエスアイエス）
イラクとシリアで活動するイスラム教スンニー派の武装勢力。
通常は「イラクとシャームのイスラム国」の略とされるが、「イラクとシリアのイスラム国（ISIS）」とも
「イラクとレバントのイスラム国（ISIL）」とも呼ばれる。一時期、アルカイダとも合流したが、その後、分派した。
2014年に急激に軍事力を強化し、イラクへ侵攻。次々と都市を制圧し、首都バグダットに迫る。また、戦闘の残虐さで知られる。

ISD条項（アイエスディージョウコウ）
「Investor State Dispute Settlement」。条約などにおける、投資家対国家の紛争処理条項。
投資家や企業が、投資先の国の不当な差別的政策により損害を被ったとき、国際的な仲裁機関に賠償を求めて裁判を起こす
（投資先の国を訴える）ことができる仕組み。米韓FTAにはこの「ISD条項」が入っており、紛争が生じた場合には
「投資紛争解決国際センター」（アメリカにある）に提訴できると規定されている。
TPPにも「ISD条項」が入っていると言われている。「ISDS条項」とも。

IMF（アイエムエフ）
国際通貨基金。1944年7月にアメリカのニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズで行われた連合国国際通貨金融会議で
調印されたIMF協定に基づき、1945年12月に設立。日本は1952年に加盟した。
加盟国からの出資などを財源として、対外的な支払い困難（外貨不足）に陥った加盟国に、外貨貸付による支援を行ったり、
加盟国に対して経済政策に関する助言を行ったり、マクロ経済の専門家を加盟国に派遣するといったことを主な業務としている。
なお、貸付が行われた加盟国は、財政的にIMFの管理下に置かれることになる。これは「IMF管理」と呼ばれる。
なお、IMF副専務理事4人のうち1人は日本人で、財務省の財務官が退職後に就くことが慣例となっている。
理事室には財務省からの出向者も多く、「消費税増税」など財務省の意向をIMF経由で発信しているとの批判も多い。

ＩＣＰＲ（アイシーピーアール）
「International Commission on Radiological Protection」の略。日本語では「国際放射線防護委員会」と訳される。
専門家の立場から放射線防護に関する研究、勧告を行う民間の学術組織。
放射線の安全性に関するさまざまな基準を発表しており、各国はその基準を参考に原発などの安全基準を作成している。
ただし、ＩＣＰＲ自体が認めたわけではないものの、信憑性が疑われるＬＮＴ仮説に基づく基準が出されているのではないかとの指摘もある。

IPハンドリング（アイピーハンドリング）
「Indentitiy Preserved Handling」、「分別生産流通管理」。
農産物を種子の選定から生産、流通、加工に至るまで、各段階で善良なる管理者の注意をもって分別管理し、その旨を証明する
書類の添付が義務付けられている管理システム。非遺伝子組み換え作物の管理などに利用される。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）（イーシービーオウシュウチュウオウギンコウ）
ユーロ圏の金融政策を担う中央銀行。1998年に設立。本店はドイツのフランクフルトにある。
組織自体もドイツ連邦銀行をモデルとしており、行われる政策もドイツ的（財政均衡主義など）と言われる。
各国政府からの政治的介入を受けないという独立性が保障されている。
これは、各国政府が何らかの金融政策を行おうとしても、ＥＣＢの了承なしにはできないことを意味している。

ETF（イーティーエフ）
「Exchange Traded Funds」の略。証券取引所に上場し、株価指数などの指標との連動を目指す投資信託。
例えば、「東証株価指数（TOPIX）」に連動するETFなどがある。日銀は2013年4月4日の政策委員会・金融政策決定会合において
「ETF、J‐REITの買入れの拡大」を決定し、「資産価格のプレミアムに働きかける観点から、ETFおよびJ‐REITの保有残高が、
それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う」こととした。

ＳＩＶ（エスアイブイ）
日本語では「ストラクチャード・インベストメント・ビークル」と呼ばれる。
長期金利と短期金利の差を利用して、利ざやを稼ぐ資産運用会社のこと。
1988年、シティバンクグループが、投資専用の子会社として設立したのが始まりとされる。
短期で資金を募り、長期の金融商品で運用して、その金利差を使って利益を得る。
短期で集めた資金の償還が、長期の運用よりも先に来るため、必ず新規にお金を集め続けなければならないというスキームなので、
償還資金を工面できずに破綻したＳＩＶも少なくない。

X-day プロジェクト（エックスデイプロジェクト）
日本が財政破綻する日を「X-day」と呼び、その日に備えるための、自民党内のプロジェクト。
林芳正座長、宮澤洋一座長代理ら、財政破綻論者が集まる。
2011年6月に発表した報告書では、「遠くない将来、膨張する国の債務を国内貯蓄で賄えなくなる可能性があり、
その場合、海外からの資金調達に頼らざるをえない。海外の投資家に、我が国国債に投資してもらうには、
拡大する財政リスクに見合ったリターンが必要となり、国債金利が大幅に上昇する可能性がある」など、
まったく的外れな主張が展開されている。

ＦＸ（エフエックス）
外国為替証拠金取引。証拠金（担保金）を業者に預託して外貨を購入し、為替取引を行う。
証拠金に対してレバレッジをかけ、証拠金の何倍もの金額の取引をする。
ただし、証拠金はあくまでも担保なので、証拠金を上回るような大きな損失が出た場合、証拠金を積み増ししなければならない
ケースも出てくる（追証）。短期的な為替の動きは誰にも予測できないので、博打以外の何物でもない。

FTA（エフティーエー）
「Free Trade Agreement」の略で「自由貿易協定」と訳される。
関税、あるいは国際取引に関する関税以外の障壁（非関税障壁）を取り除いて、自由貿易を実現しようとするための国際協定。
EPA（Economic Partnership Agreement＝経済連携協定）と混同されがちだが、EPAは関税や非関税障壁の除去のみならず、
人の移動や知的財産権の保護、投資の自由化など、幅広い経済連携を定めたものであるのに対して、FTAは主にモノやサービスの
自由化を定めた国際協定。EPAはFTAを含む、幅広い経済連携を指すとされている。

ＭＢＳ（エムビーエス）
「Mortgage Backed Security」の略で、「モーゲージ証券」などと訳される。
住宅ローンなどの不動産担保融資の債権を担保として発行される証券のこと。
特に、住宅ローンを担保として発行されるものを「ＲＭＢＳ（住宅ローン債権担保証券）」、オフィスビルなどの商業用不動産
ローンを担保として発行されるものを「ＣＭＢＳ（商業用不動産ローン担保証券）」と呼ぶ。
アメリカのサブプライムローン問題が起こった際、担保となっていた不動産担保が不良債権化してしまい、ＣＤＯと同様、
多くの人にそのリスクが改めて認識されることとなった。

ＬＮＧ（エルエヌジー）
Liquefied Natural Gasの略で、日本語では「液化天然ガス」と呼ばれる。
天然ガスはその名のとおり気体なので、体積が大きく、パイプラインなどでないと大量輸送が難しいが、摂氏マイナス162度という
低温にすると液化して、体積が600分の1にまで小さくなる。
これによってタンカーによる大量輸送が可能となり、解凍も簡単なため、日本はＬＮＧの形で天然ガスを輸入している。

ＬＮＴ仮説（エルエヌティーカセツ）
ＬＮＴとは「Linear Non-Threshold」の略。日本語では「閾値（しきいち）なし直線仮説」などと呼ばれる。
放射線の被曝線量と癌の発生率などの人体への影響との関係には、閾値（ある一定量を超えるまでは影響がなく、そこを超えた
瞬間から影響が出始めるような値）がなく、直線的な比例関係が成り立つという仮説。
これに対して、被ばく線量がある値以下のときには、人体への影響はないとする仮説を「閾値仮説」という。
1920年代に遺伝学者のH.J.マラー博士が行った研究によれば、ショウジョウバエに放射線をあて、その子孫への影響を調べたところ、
放射線量と影響との間に閾値のない比例関係が認められたという。
ただし、その後の研究によって、このショウジョウバエは遺伝子修復機能のないショウジョウバエだったことがわかり、現在では
ＬＮＴ仮説では説明できない研究結果が数多く発表されるなど、その信憑性は大きく損なわれている。

AIIB（エーアイアイビー）
アジアインフラ投資銀行。Asian Infrastructure Investment Bankの略。
中国が提唱し、主導する形で設立を目指している国際開発金融機関。アジア地域のインフラ整備の支援を目的としている。
2015年中の設立を目指している。

ADB（エーディービー）
アジア開発銀行。Asian Development Bankの略。1966年に発足した国際開発金融機関。最大出資国は日本とアメリカ。
歴代総裁はすべて日本人。設立にあたっては、当時の大蔵省の意向が大きく反映されたと言われる。

ODA（オーディーエー）
Official Development Assistance（政府開発援助）の略。
開発途上国の経済・社会の発展、福祉の向上に役立てるために行う資金・技術の提供。
政府、または政府関係機関が公的資金（税金）使って、開発途上国や国際機関に資金を供与する。

ＧＡＴＴ（ガット）
「General Agreement on Tariffs and Trade」の略。「関税及び貿易に関する一般協定」と訳される。
1947年にジュネーブで調印され、1948年に発効した国際経済協定。関税や輸出入規制など、貿易上の障壁を排除して、
自由貿易を促進することを目的としていた。
1995年に設立されたWTO（「World Trade Organization」の略。「世界貿易機関」と訳される）のWTO協定に受け継がれた。

ＱＥ３（キューイースリー）
ＱＥとは「Quantitative easing」、つまり量的緩和のこと。
ＱＥ３とは、アメリカ合衆国で2012年9月から行われていた量的緩和のこと。
「ＱＥ３」の「３」は３回目の金融緩和という意味。2014年10月に終了した。

コアコアCPI（コアコアシーピーアイ）
食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く消費者物価指数。
気象条件や為替などの影響を受けやすい品目を除いて指数を出すことで、純粋な物価変動が把握しやすくなっている。

コアCPI（コアシーピーアイ）
生鮮食品を除いた消費者物価指数。生鮮食品の価格はちょっとした気象条件で大きく変動するので、経済の動向を測る
ものさしからは除外するという考え方から出てきた指数。ただし、日本独自の指数で、世界的にはほとんど発表されていない。
日本以外の国で「コアCPI」と言えば、日本の「コアコアCPI」のことを指す。

COFCO（シーオーエフシーオー）
中国・北京市に本社を置く企業グループ。中糧集団有限公司。中国最大の食品会社である中国食品を傘下に持つほか、
金融、ホテル、不動産などの事業を手掛ける。

ＣＤＳ（シーディーエス）
Credit Default Swap（クレジット・デフォルト・スワップ）の略。企業の債務不履行に伴うリスクを対象にした金融派生商品
（デリバティブ）。対象企業が破綻し、金融債権や社債などの支払いができなくなった場合に、ＣＤＳの買い手がその元本や
金利に相当する金額を受け取れるというもの。
本来は、企業の金融債権や社債を持っている人が、その債権の破綻リスクを回避、もしくは軽減するための保険的役割を担うものだが、
買い手はその会社債権者に限定されるわけではないため、現実的にはその会社が破綻するかどうかを賭ける博打、マネーゲームとなっている。

ＣＤＯ（シーディーオー）
「Collateralized Debt Obligation」の略で「債務担保証券」と訳される。ローンや債券などを担保に発行される証券化商品。
2007年にアメリカで起こったサブプライムローン問題では、担保となっていた多くの債券が破綻し、高格付け商品として
運用されていたＣＤＯは巨額の損失を出すことになった。これによって、ＣＤＯのリスクが多くの人に改めて認識されることとなった。

CPI（シーピーアイ）
消費者物価指数、consumer price indexの略。通常、単にCPIという場合、何も手を加えずにそのままの数字で計算する
「総合指数」のこと。それに対して、生鮮食品を除く総合指数を「コアCPI」、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く
総合指数を「コアコアCPI」という。「コアCPI」は天候などによる価格変動の激しい生鮮食品を除いているが、
エネルギー価格は含まれている。対して、「コアコアCPI」は、酒類を除く食品価格とエネルギー価格を除いた指数。
「コアCPI」は日本独自の指数で、世界的には「コアコアCPI」が一般的である（海外では、日本でいう「コアコアCPI」のことを
「コアCPI」と呼ぶ）。日銀の「インフレ目標2％」は「コアCPI」を基準としているが、これだとほぼ輸入に頼っている
エネルギーの価格が仮に大きく高騰した場合、他の価格が横ばいもしくは下落していても「インフレ目標2％達成」と
なってしまうことがある。なので、本来、「コアコアCPI」を基準にすべきなのだが、なぜか日銀はそうしていない。

JA共済（ジェイエーキョウサイ）
農業協同組合（JA）と全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）が共同で行っている保険事業。農協の組合員でなくても加入できる。
2013年3月現在で、総資産50兆6909億円。

JA全中（ジェイエーゼンチュウ）
全国農業協同組合中央会。地方の各農協（JA）の取りまとめ、指導、監査などを行う、農協の事実上の中央組織。
2002年に、農林水産省所管の認可法人として特別民間法人となっている。農協を取りまとめている、すなわち農業従事者の票も
取りまとめているとされているため、圧力団体としても強い政治力を持つ。

JA全農（ジェイエーゼンノウ）
全国農業協同組合連合会。北海道を除く全国の農業協同組合、経済農業協同組合連合会（経済連）、専門農業の連合会（専門連）
などの連合組織。能郷協同組合法で規定され、主に農業に関わる共同購入、流通・加工・販売といった分野をその業務としている。
具体的には、農家の生産物を消費者に供給する販売事業、農業に必要な肥料・飼料・農業機械などの生産資材、および農家の
暮らしに必要な日用品・石油・ガスなどの生活資材を仕入れる購入事業などを行っている。

JAバンク（ジェイエーバンク）
農業協同組合（JA）、信用農業組合連合会（JA信連）、農林中央金庫による信用事業、金融機関の総称。運営主体は農林中央金庫。
JA貯金（銀行における預金にあたる）、個人向けの資産運用（国債、投資信託などの取り扱い）、住宅・自動車などの各種ローン、
農業従事者向けの融資などを行っている。農家である正組合員だけでなく、出資金を納入することで一般の人も「准組合員」
として利用することができる。

GDP（ジーディーピー）
国内総生産。一定期間（通常は１年間）に国内で創出された付加価値の総額のこと。

台湾関係法（タイワンカンケイホウ）
アメリカ合衆国の法律。台湾（中華民国）に関する政策を定めている。1979年に成立。同年、アメリカと中華人民共和国とは
国交を樹立し、アメリカと台湾とは国交断絶となったが、東シナ海の軍事バランスを維持する必要性から制定された。
アメリカと台湾との事実上の軍事同盟と言える。

ＷＧＩＰ（ダブルジーアイピー）
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program）」。
大東亜戦争後、ＧＨＱにより日本占領政策の一環として行われた「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための
宣伝計画」。大東亜戦争終戦直後まで日本人に根付いていた「鬼畜米英」といった反米・反英的な思想を親米・親英的なものに
変えるためのプログラムで、その中心は「日本と英米」の対立から「日本国民と日本の軍国主義者」の対立へとずらすものだった。
ＧＨＱは各新聞社に「太平洋戦争史」を連載させたり、ＮＨＫラジオで「真相はかうだ（こうだ）」というプロパガンダ番組を
放送させたりした。このプログラムは着実に成果を出し、親米的思想をもつ日本国民が増えると同時に、東条英機ら戦時の
指導者たちに騙されていたと感じる日本国民が増えていった。

ＷＴＩ（ダブルティーアイ）
「West Texas Intermediate」の略。アメリカ合衆国のテキサス州、ニューメキシコ州を中心として産出される原油の総称だが、
通常は「ＷＴＩ原油先物価格」のことを指す。「ＷＴＩ原油先物価格」とは、ＷＴＩ原油の先物取引の価格のこと。
ＷＴＩ原油先物はニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されているが、取引額が莫大なため
（原油産出量ではなく、あくまでも先物取引の取引額）、中東を含む世界の原油価格に大きな影響を与えている。

TEU（ティーイーユー）
「twenty-foot equivalent unit」の略。コンテナ船の積載能力を示す単位。20フィートコンテナ1個分が1TEU。

TTIP（ティーティーアイピー）
「Transatlantic Trade and Investment Partnership」の略。「環大西洋貿易投資パートナーシップ」と訳される。
アメリカとEUが締結を目指しているFTA（自由貿易協定）。欧米版のTPPと捉えられる。

ＴＰＰ（ティーピーピー）
「環太平洋戦略的経済連携協定」「環太平洋経済連携協定」「環太平洋パートナーシップ協定」など、訳語はいろいろあるが、
通常はそのまま「ティーピーピー」と呼ばれる。環太平洋の国々による、経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定。
2005年にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国で調印し、翌年発効。
その後、アメリカや日本など10か国を加えた、拡大交渉が行われているが、2014年9月現在、合意に達していない。
その交渉の内容は、守秘義務があり、公表されていないが、貿易の自由化だけでなく、国の形をも変えてしまう条項があると
言われ、問題となっている。

TPA（ティーピーエー）
貿易促進権限。trade promotion authorityの略。アメリカにおいて、大統領と外国政府との通商合意（条約締結）について、
議会は個別の内容に修正を求めることをせず、一括で承認、不承認を決めるというもの。議会が大統領に、通商交渉の権限を
一任し、決まったあとは細かい修正を求めずに、「イエスかノーか」だけの判断をするというもの。

ＮＡＴＯ（ナトー）
「North Atlantic Treaty Organization」。「北大西洋条約機構」と訳される。
アメリカ合衆国およびヨーロッパ諸国によって結成されている軍事同盟。
加盟国は集団的安全保障体制の構築に加えて、加盟国いずれかの国が攻撃された場合、共同で応戦、参戦する集団的自衛権発動の義務を負う。
1949年、共産主義のソビエト連邦（ソ連）およびその影響下にある東欧諸国との冷戦が激しさを増す中で、イギリス、フランスを中心に締結された。
これに対し、ソ連は、1955年にワルシャワ条約機構を組織し、共産圏の軍事同盟を結んで、ＮＡＴＯと対峙した。
1989年から1991年にかけての冷戦の終結とソ連の崩壊によって、ワルシャワ条約機構も解散。東欧諸国は新たな庇護先を求め、
その多くがＮＡＴＯに加盟した。旧ワルシャワ条約機構加盟国でＮＡＴＯに加盟していないのは、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、モルドバである。
なお、2014年に起こったウクライナ問題（ウクライナ騒乱）の主要因に、ウクライナの西側への接近、すなわちＥＵならびに
ＮＡＴＯへの加盟を認めるか否かということがある。
ロシアとしては、エカテリーナ2世の時代から自国の一部としてきたウクライナがＮＡＴＯに加盟するなどということは、
とうてい認められないため、軍事騒乱も辞せずの立場を続けている。
ちなみに、日本は建前上、軍隊を持っていないため、ＮＡＴＯには加盟していない。

ＰＭ2.5（ピーエムニーテンゴ）
大気中に浮遊する微粒子のうち、粒子の大きさが2.5μm以下のもののこと。微小粒子状物質などと訳されることもあるが、
たいていはそのまま「ピーエム2.5」と呼ばれる。人体、特に呼吸器系に悪影響を与える大気汚染物質である。
中国の経済発展に伴い、特に工業地帯で多く排出されている。
小さくて軽い微粒子なので、中国で排出されたものが日本にまで飛来することもあり、問題となっている。

PL480法（ピーエルヨンハチマルホウ）
1954年にアメリカで成立した法律。通称「余剰生産物処理法」。
その骨子は「アメリカの余剰農産物を購入する国はドルではなく、その国の通貨で購入でき、代金は後払いでよい」
「その国が受け入れた農産物を民間に売却した際の代金の一部は、アメリカと協議の上、経済復興に使ってよい」
「上記の代金の一部はアメリカの農産物の宣伝、市場開拓費として使ってよい」「アメリカの農産物の貧困層への援助、
災害救済援助、学校給食への無償贈与もできる」といったものだった。
日本はこの条件を好条件と捉えて受け入れた。これにより、アメリカの農産物の宣伝を受け入れるとともに、学校給食が
パン食になったことで、ある世代を境に日本人全員がパンを食べること（欧米食）を当たり前と考えるようになった。

P4（ピーフォー）
TPPを最初に始めたシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4ヵ国、およびその4ヵ国で締結した最初のTPP協定
（原協定、P4協定）のこと。2006年に発効。現在（2015年3月現在）のTPP交渉で話し合われているものの中には「投資」
「労働」などが含まれているが、P4協定には含まれていない。アメリカが交渉に参加してきてから議題に上った案件である。

FIT（フィット）
「Feed-in Tariff」の略。日本語では「固定価格買い取り制度」などと訳される。通常は特に、電力の買い取り補償制度を指す。
地球温暖化対策、環境汚染対策の一環として、主に再生可能エネルギーの普及と価格低下を目的として行われる。
電力会社は、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電気を、強制的に、決められた固定価格で買い取らなければならない。
日本でもすでに2012年7月から導入されている。
再生可能エネルギーの普及には多少の効果はあるものの、買い取り料金は電力会社が電力の価格に転嫁できるため、電力価格の高騰につながっている。
日本では「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などと称し、消費者から料金を徴収している。
再生可能エネルギーによる発電設備に投資できる消費者や企業が発電した電力を、それができない消費者に強制的に買わせているというのが現実の図式である。

名目ＧＤＰ（メイモクジーディーピー）
GDP（国内総生産）を名目の金額そのままで表したもの。
これに対して、物価上昇を加味して、その分を相殺して表したものを「実質GDP」という。
名目GDPは、そのときの金額がそのまま反映されるので、そのときの生活実感により近いものになる。
対して、実質GDPは、任意のある時期を基準とした物価変動を考慮し、修正した値なので、生活実感とは異なるが、
実質的な購買力を反映したものになる。

USTR（ユーエスティーアール）
アメリカ通商代表部。United States Trade Representativeの略。
アメリカ大統領府内の通商交渉のための機関。アメリカのTPP交渉の窓口となっている。

REIT（リート）
「Real Estate Investment Trust」の略。不動産投資信託。
多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マンションなど複数の不動産を購入し、その賃貸収入や
売買益を投資家に分配する。もともとはアメリカで生まれたものだが、日本では日本版REITという意味で、J‐REITと呼ばれる。

まじめにメモ_φ(･_･ 。。。

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